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農業者の経営能力や将来性を評価し「事業性評価融資」を実行 ~JAおきなわ南城支店と協調~

令和元年9月27日
沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久、以下「沖縄公庫」)は、大城直樹氏(南城市、商号:べじすたんど)に対し、農業経営基盤強化資金(略称:スーパーL資金)の事業性評価融資を活用し、JAおきなわ南城支店(支店長:玉城敏明)と協調して融資を実行しました。

【事業の概要】
 大城直樹氏は、平成23年12月に就農し実父から農業経営のノウハウを学び、平成26年7月に独立しました。現在は南城市、八重瀬町及び糸満市において、さやいんげんやきゃべつ、ゴーヤー、オクラ等を栽培しており、その生産物は沖縄県内の惣菜製造事業者から高い評価を得ています。
 令和元年7月には、地域農業の担い手として農業経営改善計画の認定を受け、南城市の認定農業者となりました。今後は、沖縄県南部農業改良普及センターから技術・経営指導を受けながら、農業経営の規模拡大や法人化、人手不足解消のための外国人労働者の受け入れを企図しています。
 
【今次融資による効果】
 農業経営基盤強化資金(略称:スーパーL)の事業性評価融資とは、客観的な評価が困難な農業者の経営者能力及び経営戦略について、定型化された項目等により手法・結果を見える化し積極的に評価する手法です。
 沖縄公庫とJAおきなわ南城支店は、大城直樹氏が実施する生産量の増大及び省人化を図るためのパイプハウスの建設等に必要な設備資金を協調して融資しました。沖縄公庫による融資は無担保無保証で、政策金融の民業補完性を発揮しました。
 南城市は、ゴーヤー及びさやいんげんの拠点産地として沖縄県から認定を受けており、生産農家、JAおきなわ、行政等が一体となって産地力の強化を図っています。地域農業の担い手である認定農業者に対し、沖縄公庫とJAおきなわが協調して支援することにより、農業経営改善計画の円滑な実行と経営基盤の強化が期待されます。
 
【沖縄公庫の取り組み】
 今後は、農家の高齢化や後継者不足の課題を解決するため、次世代を担う競争力ある担い手の確保・育成が不可欠です。沖縄公庫は、農業者の経営能力や事業性に重点を置き、農家の成長発展に必要な取り組みに対して、担保や連帯保証人に依存しない資金を供給し、コンサルティング機能の発揮に努め、JAおきなわ、沖縄県及び市町村との協調・連携体制を強化して、農業経営をサポートしていきます。



【農業経営基盤強化資金(略称:スーパーL)の事業性評価融資の重点項目】
経営者能力 ①人間力
②技術力
③マネジメント力
④地域親和力
意思の強さ、行動力、リーダーシップ、柔軟性をもっているか等
地域の標準単収以上の生産技術を有し、技術向上に努めているか等
財務状況を把握し、経営課題に対して機動的に対応できるか等
地域の中で円滑に経営展開できているか等
経営戦略 ①明確性
②具体性
③必要性
④実行体制
経営理念、将来ビジョンは明確にされているか等
経営の強み、弱みを踏まえた具体的な経営戦略が立てられているか等
事業は経営戦略上必要であり、実施のタイミングは適切か等
事業を実行する役職員の役割分担と責任が明確化されているか等

 
                 ▼大城直樹氏(ゴーヤーを栽培するハウス内にて撮影)
 
 
 
  
 
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