沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄振興開発金融公庫

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創業・新事業展開をお考えの方

▼新規事業関連支援融資制度　 ▼新事業創出促進出資　

ご利用の手続き

1. ご相談

◎お近くの公庫本・支店の窓口でご相談ください。原則としてご本人様がご相談ください。
◎創業計画書をお持ちいただければ、より具体的なご相談に対応できます。
2. お申込み

◎所定の借入申込書をご提出いただきます。（連帯保証人をおたてになる場合、その予定の方についてご本人の了解を得た上でご記入ください。）
◎添付していただく書類は主に次のとおりです。
●創業計画書　●設備資金のお申込の場合は見積書　●法人の方は登記簿謄本または履歴事項全部証明書
●生活衛生資金をお申込みされる方は、沖縄県生活衛生営業指導センターが発行する「推薦書」
または、生活衛生同業組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」
●担保をご希望の場合は、不動産の登記事項証明書または登記簿謄本
3. 審査

◎事業の計画などについてお伺いいたします。
◎ご準備いただく書類は計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。
◎店舗や工場などへもお訪ねいたします。
◎事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
4. ご融資

◎ご融資が決まりますと、ご契約の手続きをお願いいたします。
◎契約の手続きが終わりますと、ご融資金は、ご希望の銀行などの口座へ送金いたします。
5. ご返済

◎ご返済は原則として月賦払いです。
◎ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済などがあります。

※創業計画書等の様式は各種様式ダウンロードで掲載しています。

新規事業関連支援融資制度

主なご融資の種類と条件

（令和4年4月1日現在）

ご融資の種類	ご利用いただける方	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間
新事業育成資金	高い成長性が見込まれる新たな事業を事業化させて概ね５年以内の方で一定の要件を満たす方（公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方等）	設備資金	中小企業資金 7億円2,000万円	20年以内
新事業育成資金		長期運転資金	中小企業資金 7億円2,000万円	7年以内
沖縄創業者等支援貸付	次のいずれかに該当する方で一定の要件を満たす方 ○新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方 ○雇用の創出を伴う事業を新たに行う方 ○母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方 ○経営多角化を図る方	設備資金	中小企業資金 7億2,000万円生業資金 7,200万円	20年以内
沖縄創業者等支援貸付		運転資金	中小企業資金 2億5,000万円生業資金 4,800万円	7年以内
新規開業支援資金	新規開業者、新規開業して概ね７年以内の方	設備資金	生業資金 7,200万円	20年以内
新規開業支援資金	新規開業者、新規開業して概ね７年以内の方	運転資金	生業資金 4,800万円	7年以内
生活衛生関係営業新企業育成資金	生活衛生関係の事業を新たに開業する方又は開業後概ね7年以内の方	設備資金	生活衛生資金一般設備貸付・振興事業貸付に定める限度額	20年以内
生活衛生関係営業新企業育成資金	生活衛生関係の事業を新たに開業する方又は開業後概ね7年以内の方	運転資金	生活衛生資金一般設備貸付・振興事業貸付に定める限度額	7年以内

※設備資金、運転資金の融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用いただく場合の限度額は中小企業資金では7億2,000万円、生業資金では7,200万円です。
生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生資金もご利用いただけます。

＜創業支援貸付利率特例制度（生業資金・生活衛生資金）＞
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方にご利用いただける「創業支援貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方（注）
融資限度額	各融資制度に定める融資限度額
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	各融資制度に定める利率－0.65% （雇用の拡大を図る場合は－0.90%）

（注）一部ご利用いただけない融資制度があります。

＜生業資金・生活衛生資金でお取り扱いしております＞
※ 新創業融資制度（新規開業者向け保証人特例）

　新たに開業される方又は開業して税務申告を2期終えていない方（注）に開業時又は開業後必要となる資金を3,000万円まで無担保・無保証人でご融資する制度です（税務申告を終えていない場合は、開業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。）。

（注）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。

よくあるご質問

資金に関する「よくあるご質問」へは下のリンクバナーをクリックしてください。

ご利用の窓口
取扱店	TEL	住所	地図
本店　融資第二部　生衛・創業融資班	098-941-1830	那覇市おもろまち1-2-26
中部支店	098-989-6511	沖縄市山里1-1-1-102
北部支店	0980-52-2338	名護市宮里1-28-15
宮古支店	0980-72-2446	宮古島市平良字東仲宗根118-1
八重山支店	0980-82-2701	石垣市新栄町4－1