沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

創業・新事業展開をお考えの方

▼新規事業関連支援融資制度　 ▼新事業創出促進出資　

新規事業関連支援融資制度

主なご融資の種類と条件

ご融資の種類	ご利用いただける方	資金の 使いみち	ご融資の 限度額	ご返済期間
新事業育成資金	高い成長性が見込まれる新たな事業を事業化させて概ね５年以内の方で一定の要件を満たす方（公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方等）	設備資金	中小企業資金 ６億円	20年以内
		運転資金		7年以内
沖縄創業者等支援貸付	下記のいずれかに該当する方で一定の要件を満たす方 ○新技術等を伴う新たな事業を行う方 ○経営多角化を図る方 ○新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方 ○雇用の創出を伴う事業を新たに行う方 ○母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方	設備資金	中小企業資金 7億2,000万円 生業資金 7,200万円	20年以内
		運転資金	中小企業資金 2億5,000万円 生業資金 4,800万円	7年以内
女性、若者/シニア起業家支援資金	女性、若年者（35歳未満）又は高齢者（55歳以上）で新規開業者、新規開業して概ね７年以内の方	設備資金	中小企業資金 7億2,000万円 生業資金 7,200万円	20年以内
		運転資金	中小企業資金 2億5,000万円 生業資金 4,800万円	7年以内
再挑戦支援資金	下記のすべてに該当する方で、新たに開業する方又は開業後概ね７年以内の方 ○廃業歴等を有すること ○廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること ○廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること	設備資金	中小企業資金 7億2,000万円 生業資金 7,200万円	20年以内
		運転資金	中小企業資金 2億5,000万円 生業資金 4,800万円	7年以内
中小企業経営力強化資金	下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方 ○新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方 ○「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方	設備資金	中小企業資金 7億2,000万円 生業資金 7,200万円	20年以内
		運転資金	中小企業資金 2億5,000万円 生業資金 4,800万円	7年以内
新規開業支援資金	新規開業者、新規開業して概ね７年以内の方で一定の要件を満たす方（勤務経験等）	設備資金	生業資金 7,200万円	20年以内
		運転資金	生業資金 4,800万円	7年以内
生活衛生関係営業 新企業育成資金	生活衛生関係の事業を新たに開業する方又は開業後概ね7年以内の方	設備資金	生活衛生資金 一般設備貸付・振興事業貸付に定める限度額	20年以内
		運転資金		7年以内

※設備資金、運転資金の融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用いただく場合の限度額は中小企業資金では7億2,000万円、生業資金では7,200万円です。
生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生資金もご利用いただけます。

ご利用の手続き

• 1. ご相談

  ◎お近くの公庫本・支店の窓口でご相談ください。原則としてご本人様がご相談ください。
  ◎創業計画書をお持ちいただければ、より具体的なご相談に対応できます。

• 2. お申込み

  ◎所定の借入申込書をご提出いただきます。（連帯保証人をおたてになる場合、その予定の方についてご本人の了解を得た上でご記入ください。）
  ◎添付していただく書類は主に次のとおりです。
  ●創業計画書　●設備資金のお申込の場合は見積書　●法人の方は登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  ●生活衛生資金をお申込みされる方は、沖縄県生活衛生営業指導センターが発行する「推薦書」
  または、生活衛生同業組合が発行する「振興事業に係る資金証明書」
  ●担保をご希望の場合は、不動産の登記事項証明書または登記簿謄本

• 3. 審査

  ◎事業の計画などについてお伺いいたします。
  ◎ご準備いただく書類は計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。
  ◎店舗や工場などへもお訪ねいたします。
  ◎事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。
  ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

• 4. ご融資

  ◎ご融資が決まりますと、ご契約の手続きをお願いいたします。
  ◎契約の手続きが終わりますと、ご融資金は、ご希望の銀行などの口座へ送金いたします。

• 5. ご返済

  ◎ご返済は原則として月賦払いです。
  ◎ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済などがあります。

※創業計画書等の様式は各種様式ダウンロードで掲載しています。

よくあるご質問

資金に関する「よくあるご質問」へは下のリンクバナーをクリックしてください。

ご利用の窓口
取扱店	TEL	住所	地図
本店　融資第二部　生衛・創業融資班	098-941-1830	那覇市おもろまち1-2-26
中部支店	098-989-6511	沖縄市山里1-1-1-102
北部支店	0980-52-2338	名護市宮里1-28-15
宮古支店	0980-72-2446	宮古島市平良字東仲宗根118-1
八重山支店	0980-82-2701	石垣市新栄町4－1

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新事業創出促進出資

株式会社ポイントピュール ～久米島海洋深層水を活用した基礎化粧品の製造販売～

株式会社バイオマス再資源化センター ～バイオマス資源を利用した木質燃料ペレットの製造販売～

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ご利用いただける方

沖縄において
○新たに事業を開始しようとする方
○事業を開始した日以後５年を経過していない方
○新たな事業分野の開拓を行う方

出資の限度額

新事業に必要な資本の額の50％以内です。

出資の手続き

• 1. ご相談

  ○出資対象要件の確認　○設立・増資スケジュールの確認　○資金調達方法の確認　○事業の概況等

• 2. お申込み

  ○出資申込書　○事業計画書　○資金計画書　○定款等

• 3. 審査

  [新事業創出促進出資評価委員会]　事業可能性の評価（技術・ノウハウ・市場性等）

• 4. 決定

   

• 5. 実行

   

事後のフォロー

出資後のフォローとして、出資先企業の財務面等について専門的な観点から助言・指導を行い、立ち上がり期の経営安定化に向けた支援策を積極的に講じていきます。

ご利用の窓口
取扱店	TEL	住所	地図
本店　新事業育成出資室	098-941-1908	那覇市おもろまち1-2-26