沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄振興開発金融公庫

ホーム＞融資・出資のご案内＞住宅・アパート建設をお考えの方＞災害復興住宅資金のご案内

災害復興住宅資金のご案内

　災害により被災されました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

沖縄公庫は、災害からの復興を支援させていただくため、災害復興住宅資金を取り扱っております。

　被災されたみなさまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

　なお、制度の概要は以下のとおりとなっております。

※東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び財形住宅融資の制度拡充等について（99KB）

対象となる災害

沖縄県内の災害	令和元年5月13日の沖縄県与那国島地方における大雨による災害
	令和元年6月11日の沖縄県大東島地方における大雨による災害
	令和元年6月26日の沖縄本島地方における大雨及び突風による災害
	令和元年8月2日の沖縄本島地方における大雨及び雷による災害
	令和元年台風第13号による災害
	令和元年台風第17号による災害
	令和元年11月22日の沖縄本島地方における大雨による災害
	令和2年6月6日から6月9日の沖縄本島地方、沖縄県宮古島地方及び沖縄県石垣島地方における大雨による災害
	令和2年台風第8号による災害
	令和2年台風第9号による災害
	令和2年台風第10号による災害
沖縄県外の災害	東日本大震災
	令和元年8月の前線に伴う大雨による災害
	令和元年台風第19号による災害
	令和2年7月3日からの大雨による災害
	令和2年台風第14号による災害
	令和2年12月16日からの大雪による災害
	令和3年1月7日からの大雪による災害

申込受付期間

　り災証明書に記載されている災害（「１．対象となる災害」に限ります。）により住宅に被害が生じた日から２年間

　（東日本大震災においては、令和３年３月３１日まで）

お申込みができる方

　「１．対象となる災害」に定める災害により、ご自分が居住するための住宅等に被害を受けた旨の「り災証明書」を交付さ
れている方（日本国籍の方・永住許可等を受けている外国人の方）。
　※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は融資を受けることができません。
　　　復旧が行われている場合とは、次の場合をいいます。
　　　　建設の場合：住宅の新築工事が完了済みである場合
　　　　購入の場合：住宅を取得済みである場合
　　　　補修の場合：住宅の補修工事が完了済みである場合
　※ セカンドハウスは対象となりません。

融資を受けることができる住宅

　住宅部分の床面積が原則として175㎡以下であること。
　土地の権利が原則として転貸借によらないものであること。
　　※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約1/2以上必要です。
　　※ 公庫の定める基準に適合していることが必要です。
　　※ １つの被災住宅について、建設又は購入のための災害復興住宅融資は１回しか受けられません。

融資額

　1戸あたりの融資額は、各所要額（建設費、購入費など。消費税を含みます。）又は次の表の額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上1万円単位）。

融資種別		融資限度額
融資種別		被災親族同居以外の場合	被災親族同居の場合
建設資金	土地を取得する場合	3,700万円	4,340万円
建設資金	土地を取得しない場合	2,700万円	3,340万円
購入資金	－	3,700万円	4,340万円
補修資金	－	1,200万円	－

※ 建設資金の場合、土地取得のみを目的としたご利用はできません。

返済期間

　次のア又はイのいずれか短い年数以内でお選びいただきます。
　　ア. 年齢に応じた最長返済期間
　　イ．融資の種類による返済期間

建設・購入	35年
補修	20年

　※ 「年齢に応じた最長返済期間」の計算方法
　　　　「80歳」―「申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
　親子リレー返済を利用する場合
　　　　「80歳」―「後継者の申込み時の年齢（1歳未満切上げ）」
　※ ご融資の契約日から最長3年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置
　期間分返済期間が延長されます。ただし、元金据置期間分、返済期間を延長した場合でも完済時年齢の上限は80歳とな
ります。