沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

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災害復興住宅資金のご案内

　災害により被災されました皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

沖縄公庫は、災害からの復興を支援させていただくため、災害復興住宅資金を取り扱っております。

　被災されたみなさまのお役に立てるよう努めて参りますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

　なお、制度の概要は以下のとおりとなっております。

お申込みができる方

　ご自分が居住するための住宅等に被害を受けた旨の「り災証明書」を交付されている方（日本国籍の方・
　永住許可等を受けている外国人の方）で、沖縄県内で住宅を建設・購入又は補修される方。
　※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は融資を受けることができません。
　　　復旧が行われている場合とは、次の場合をいいます。
　　　　建設の場合：住宅の新築工事が完了済みである場合
　　　　購入の場合：住宅を取得済みである場合
　　　　補修の場合：住宅の補修工事が完了済みである場合
　※ セカンドハウスは対象となりません。

申込受付期間

　り災証明書に記載されている災害により住宅に被害が生じた日から２年間（東日本大震災にあっては令和8年3月31日まで、平成28年熊本地震にあっては令和4年3月31日まで、平成30年7月豪雨にあっては令和4年7月31日まで、令和元年台風第15号にあっては令和4年9月30日まで、令和元年台風第19号にあっては令和4年10月31日まで）

融資を受けることができる住宅

　土地の権利が原則として転貸借によらないものであること。
　　※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約1/2以上必要です。
　　※ 公庫の定める基準に適合していることが必要です。
　　※ １つの被災住宅について、建設又は購入のための災害復興住宅融資は１回しか受けられません。

融資額

　1戸あたりの融資額は、各所要額（建設費、購入費など。消費税を含みます。）又は次の表の額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上1万円単位）。

融資種別		融資限度額
融資種別		被災親族同居以外の場合	被災親族同居の場合
建設資金	土地を取得する場合	3,700万円	4,340万円
建設資金	土地を取得しない場合	2,700万円	3,340万円
購入資金	－	3,700万円	4,340万円
補修資金	－	1,200万円	－

※ 建設資金の場合、土地取得のみを目的としたご利用はできません。

返済期間

　次のア又はイのいずれか短い年数以内でお選びいただきます。
　　ア. 年齢に応じた最長返済期間
　　イ．融資の種類による返済期間

建設・購入	35年
補修	20年

　※ 「年齢に応じた最長返済期間」の計算方法
　　　　「80歳」―「申込本人または収入合算者のうち、年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」
　親子リレー返済を利用する場合
　　　　「80歳」―「後継者の申込み時の年齢（1歳未満切上げ）」
　※ ご融資の契約日から最長3年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると元金据置
　期間分返済期間が延長されます。ただし、元金据置期間分、返済期間を延長した場合でも完済時年齢の上限は80歳とな
ります。