沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

個人住宅資金のご案内

※東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び財形住宅融資の制度拡充等について（66KB）

個人住宅資金

ご利用いただける方

次のすべてにあてはまる方

●沖縄においてご自分で所有及び居住するための住宅を必要とする方
●申込日現在、70歳未満の方（リフォーム融資は79歳未満の方）
●日本国籍の方、又は永住許可などを受けている外国人の方
●毎月のご返済額の5倍以上の月収（必要月収）がある方
　　（財形住宅融資の場合は、毎月のご返済額の4倍以上の月収がある方）
●平成29年1月～12月の収入金額が次の額以下の方
　給与収入のみの方 ………… 給与収入金額　800万円
　給与収入のみ以外の方 ………… 所得金額　600万円
　（財形住宅融資の場合は、収入の上限はありません）

ご融資を受けることができる住宅

●住宅部分の床面積
　戸建等住宅（マイホーム新築、建売住宅購入）
　　80m²以上　175m²以下（財形住宅融資の場合は、70m²以上　280m²以下）
　マンション購入　
　　55m²以上　175m²以下（財形住宅融資の場合は、40m²以上　280m²以下）
●敷地の面積が100m²以上ある住宅（マンション購入・財形住宅融資を除く）
●公庫の定める建設基準にあてはまる住宅、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅

詳しくは「各種様式ダウンロード」へ

ご返済方法・ご返済期間・担保・火災保険・融資手数料について

ご返済方法：元金均等返済又は元利均等返済のいずれかを選べます。ボーナス払い（6ヵ月払い）の併用もできます。
ご返済期間：最長ご返済期間は、次の1又は2のいずれか短い年数となります。
　　　　　 1．年齢による最長ご返済期間（80歳ー申込みする方の借入申込時の年齢（1歳未満切り上げ））
　　　　　 2．ご融資の種類等による最長ご返済期間

戸建等住宅資金	35年
マンション購入資金
リフォーム資金	20年

担保：建物と敷地に公庫を第1順位とする抵当権を設定していただきます。
火災保険：建物には火災保険を掛けていただきます。
融資手数料：147,960円（リフォーム融資は106,920円、財形融資は無料）

ご利用の手続き（マイホーム新築融資の場合）

ご融資の限度額

戸建等住宅融資（マイホーム新築、建売住宅購入）

	資金の種類
	一般住宅
床面積／構造	耐火	準耐火・ 木造（耐久性）
80m2以上 100m2以下	1,260万円	1,230万円
100m2以上 125m2以下	1,280万円	1,250万円
125m2超 175m2以下	1,780万円	1,760万円

上記融資額に、下記土地融資額を加算できます（注2）。

区分／面積	100m2以上 140m2未満	140m2以上 180m2未満	180m2以上 215m2未満	215m2以上
A地域	270万円	330万円	390万円	440万円
B地域	210万円	250万円	300万円	340万円

（注1）ご融資額は所要資金の50％又は上表の合計額のいずれか低い金額が上限となります。
（注2）土地融資について、マイホーム新築の場合は、申込年度の2年前の4月1日以降に購入された土地、又は購入予定の土地で、一定の条件にあてはまるものについて、住宅のご融資と併せて利用できます。

（土地の地域区分）
A.　那覇市、浦添市、糸満市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、豊見城市、与那原町、西原町、嘉手納町、北谷町、南風原町
B.　A地域以外の地域

マンション購入融資

住宅の専有面積	基本融資額（敷地の権利が所有権の場合）
55m2以上　75m2以下	1,530万円
75m2超　95m2以下	1,910万円
95m2超　175m2以下	2,250万円

ご融資額は購入価格の50%又は上表のいずれか低い金額が上限となります。

リフォーム融資

ご融資額は住宅改良に要する費用の50％以内で、増築・改築工事は560万円、政策誘導型リフォーム等は1,060万円までとなります。

財形住宅融資

申込人が有する財形貯蓄の残高（合計）の10倍の額（最高4,000万円）又は所要資金の90%のいずれか低い金額が上限となります。

お問い合わせ窓口
	TEL	住所	地図
本店　融資第三部　住宅融資班	098-941-1850	那覇市おもろまち1-2-26

お申込みは、「沖縄振興開発金融公庫業務取扱店」と表示のある金融機関をご利用ください。