沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

病院・医療関係の方

医療資金

　新型コロナウイルスに関するご案内　

　【融資制度のお知らせ】
　・新型コロナウイルス感染症に関する対応について　～医療事業者を対象とした支援を拡充～　

申込書類一覧

病院・介護老健施設・診療所等を営んでいる方で、新型コロナウイルス感染症に関するご相談については、下記申込書類一式をご準備のうえ、公庫の本・支店（東京本部を除きます。）までご提出をお願いいたします。郵送によるご提出も受け付けております。
　下記書類は必須書類となりますので漏れがないようお願いいたします。

□ 借入申込書（医療資金用）　【記入例】　　※両面印刷または２枚とも印刷　 □ 融資・償還方法変更等相談受付票　　 ※両面印刷または２枚とも印刷 □ 運転免許証等のコピー（お申込人又は法人代表者、代理人） □「最近1カ月の収入（※）」又は「最近１カ月の施設利用者数や外来患者数（※）」等が前年又は前々年の同期と　　比較して5％以上減少していることが確認できる書類（試算表、売上帳簿、患者数集計表など）　（※）最近１カ月とはお申込み日の前月又は前々月となります。また、複数の医療施設を運営されている場合は、　　　　お申込み施設毎に収入等の減少が確認できる資料が必要となります。 □ ＜個人の方＞直近3期分の確定申告書（一式）のコピー（収支内訳書を含みます） □ ＜法人の方＞直近3期分の税務申告書・決算書のコピー（勘定科目明細を含みます） □ ＜法人の方＞履歴事項証明書（発行から3ヵ月以内の原本） □ ＜法人の方＞定款（コピー）（原本証明が必要です） □ ＜法人の方＞役員名簿（社員及び理事） □ 事業に必要な許認可のコピー（保険医療機関指定通知書、開設許可など） □ 借入金の返済予定表のコピー（公庫以外の負債がある場合） □ 施設別損益実績（直近2期分、複数の施設を運営している場合）
はじめてご利用いただく方		□ 事業の概要（新規取引のお客様の場合）　【記入例】 □ 創業計画書（第一期の税務申告をしていない方等）

注１上記のほかに、審査時に追加で資料をお願いする場合があります。
注２法人の履歴事項全部証明書はオンラインや郵送でも申請できます。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

申込書ご郵送（提出）先

取扱店	TEL	管轄市町村
本店　融資第一部　産業開発融資班	098-941-1765	那覇市・浦添市・豊見城市・糸満市・南城市・南風原町・与那原町・西原町・八重瀬町・久米島町・渡嘉敷村・座間味村・渡名喜村・粟国村・北大東村・南大東村
中部支店	098-989-6511	沖縄市・うるま市・宜野湾市・北谷町・嘉手納町・読谷村・中城村・北中城村
北部支店	0980-52-2338	名護市・金武町・恩納村・本部町・宜野座村・今帰仁村・大宜味村・東村・国頭村・伊江村・伊平屋村・伊是名村
宮古支店	0980-72-2446	宮古島市・多良間村
八重山支店	0980-82-2701	石垣市・竹富町・与那国町

医療法人天仁会天久台病院
～地域医療・福祉サービスの向上に資する医療施設の耐震化を支援～

ご融資の対象となる施設等

病院(※1)、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所(※2)、指定訪問看護事業、医療従事者養成施設
※1　500床以上の病院については、融資対象事業に制限があります。
※2　児童福祉法に規定する助産施設を除きます。

ご融資の種類と条件

令和2年度版医療資金(パンフレット)(1004KB)

（令和2年4月1日現在）

資金の使いみち	施設の種類	ご融資の限度額（※2）	ご返済期間
施設等の新設（※1）	病院	7億2,000万円（ただし、所要額(※3)の70%以内）	耐火　30年以内その他　20年以内
	介護老人保健施設	7億2,000万円（ただし、所要額(※3)の70%以内）
	介護医療院	12億円（ただし、所要額(※3)の90％以内）
	診療所	５億円（ただし、所要額(※3)の70％以内）	耐火　20年以内その他　15年以内
現に開設している施設の増改築	病院（※4）	7億2,000万円（ただし、所要額(※3)の70%以内）	耐火　30年以内その他　15年以内
	介護老人保健施設	7億2,000万円（ただし、所要額(※3)の70%以内）
	介護医療院	12億円（ただし、所要額(※3)の90％以内）
	診療所	５億円（ただし、所要額(※3)の70%以内）	耐火　20年以内その他　15年以内
新設に伴い必要な機械器具等の購入（※5）	介護老人保健施設	5,000万円（ただし、購入価格の75%以内）	5年以内
	介護医療院	5,000万円（ただし、購入価格の90％以内）
	診療所	2,500万円（ただし、購入価格の80%以内）
新設に伴い必要な運転資金（※6）	介護老人保健施設	1,000万円（ただし、所要資金の70%以内）	3年以内
	介護医療院	1,000万円（ただし、所要資金の90％以内）
	診療所	300万円（ただし、所要資金の80%以内）
経営の安定化を図るための運転資金（※7）	病院（※8）	1億円	5年以内ただし、特に必要と認められるときは7年以内
	介護老人保健施設	1億円
	診療所（※8）	4,000万円

施設等の新設に伴う資金は、新築資金として取扱い、原則として開設地が病床の不足している地域（病院又は有床診療所の場合）、又は計画病院が特殊な診療計画を予定している場合などに限られます。
未耐震の病院が行う耐震化整備に係る資金については、所要額の95％が限度額となるほか、離島・過疎地域などの施設等、臨床研修指定病院、社会医療法人及び高台移転・環境対策等に係る資金についても、上記の限度額を超える特例があります。
所要額は、建築工事費と設計監理費とし、解体撤去費、造成工事費等は含めません。
病床充足地域におけるご融資の限度額については、所要額の60％以内となります。
高額な先進医療機器(1品の価格が5,000万円以上)については、7億2,000万円（ただし、購入価格の80%以内）を限度に、現に開設している病院に対してもご融資できる場合があります。
感染症等により機能を停止したことに伴い必要な運転資金については、現に開設している病院等に対してもご融資できる場合があります。
原則として独立行政法人福祉医療機構の経営診断・指導を受けたもので、診断の結果、経営の安定化が図られる見通しのあるものに限られます。また、持分なし医療法人へ移行する際に必要となる経営の安定化を図るための運転資金については、病院、介護老人保健施設、診療所ともに、限度額2億5,000万円、ご返済期間8年以内となります。
地域医療構想の達成に向けた取組みを実施する医療機関として、都道府県が位置付けた病院等に該当する場合は、限度額について病院は5億円、診療所は3億円となり、ご返済期間については病院、診療所ともに10年以内（据置4年以内）となります。

・沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度
　国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方(受けた方を含む。)、沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用する方（雇用している方を含む。）、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、キャ

リアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを受けた方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。

利率

ご利用いただく融資制度やご返済期間などに応じて定める利率（長期・固定金利）が適用されます。
最新金利はこちら

担保・保証人

担　保：原則として必要ですが、詳細はご相談のうえ、決めさせていただきます。
保証人：お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

ご利用の手続き

1. ご相談

お近くの公庫本・支店の窓口にてご相談ください。
2. お申込み

所定の申込書に図面等を添えてお申し込みください。
3. 審査

事業内容や計画の効果などについて、詳しくお話を伺わせていただきます。
4. ご融資

ご融資決定後、ご契約手続きをします。手続き完了後、融資対象工事等の進捗状況によりご指定の口座へお振込みいたします。

ご利用の窓口
取扱店	TEL	住所	地図
本店　融資第一部　産業開発融資班	098-941-1765	那覇市おもろまち1-2-26
中部支店	098-989-6511	沖縄市山里1-1-1-102
北部支店	0980-52-2338	名護市宮里1-28-15
宮古支店	0980-72-2446	宮古島市平良字東仲宗根118-1
八重山支店	0980-82-2701	石垣市新栄町4－1