沖縄公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関です。

沖縄振興開発金融公庫

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大規模プロジェクトに取り組む方

▼産業開発資金　 ▼出資　

産業開発資金

日本トランスオーシャン航空株式会社
～新型航空機の導入による航空インフラの整備促進を支援～

ルートインジャパン株式会社
～良質なホテル施設の整備による観光リゾート産業の発展を支援～

ご利用いただける方

沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む方又は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の供給を行う方（銀行その他の金融機関を除く）。なお、本社は沖縄県外にあってもかまいません。
株式会社、組合、財団法人等、いずれの組織形態でも対象となります。

ご融資の種類と条件

融資の対象資金

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金であって、設備の取得、改良、補修又は土地の取得、造成等に必要な資金を対象としています。また、当該資金に係る債務の保証、社債の取得、貸付債権の譲受けも対象としています。

（平成30年4月1日現在）

ご融資の種類	資金の使いみち	ご融資の限度額	ご返済期間
基本資金	沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に係る設備の取得等に必要な資金	所要資金の7割	原則1年以上 10年以内※
電気	発電設備、送電設備、変電設備、配電設備等の取得・改良に必要な資金	所要資金の8割	15年以内
航空	定期航空に寄与する設備の購入に必要な資金	所要資金の7割	15年以内
航空	航空機等の購入に必要な資金	所要資金の8割	15年以内
沖縄観光リゾート産業振興貸付	国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行うために必要な資金	所要資金の7割	25年以内
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興	国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域内で事業を行うために必要な資金	所要資金の7割	25年以内
沖縄情報通信産業支援	国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において情報通信事業を行うために必要な資金	所要資金の7割	20年以内
沖縄自立型経済発展	・沖縄の民間主導の自立型経済の発展に向けた産業の振興開発に寄与する特定の事業（情報通信産業の集積、交通体系の整備事業、県内事業者による海外展開事業）に必要な資金・地方公共団体等の事業・資産を譲り受けるなどし、民間の資金、経済能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施される事業に必要な資金・高等教育を実施するために必要な施設等の整備に必要な資金	所要資金の7割	25年以内
	・廃棄物を適正に処理する事業に必要な施設の整備に必要な資金・再生可能エネルギーを導入する施設を取得するために必要な資金		15年以内
	・非設備事業資金		7年以内
駐留軍用地跡地開発促進	・駐留軍用地跡地関係市町村における商業施設等（延床面積3,000㎡以上）の整備事業（3,000㎡以上の建築物の一部を取得する事業を含む。）に必要な資金・沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告以降返還された駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画が示す計画区域内において行われる建築物の整備事業（建築物の一部を取得する事業を含む。）又は土地の造成事業に必要な資金	所要資金の7割	25年以内

※特に必要と認められるときは30年以内
このほかにもプロジェクト分野別の融資制度があります。

・沖縄特区等無担保貸付利率特例
　国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。

・沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度
　母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用による助成を受ける方（受けた方を含む。）、キャリアアップ助成金を受ける方及び事業所内保育施設等を設置又は増築する方には、金利の優遇を行っております。

・沖縄人材育成促進貸付利率特例制度
　国による人材開発に係る助成金を受けた方及び沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。

利率

ご利用頂く融資制度、ご返済期間、信用リスク（担保の有無を含む）などに応じて定める利率（長期・固定金利）が適用されます。
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担保・保証人

担　保：原則として必要ですが、詳細はご相談のうえ、決めさせていただきます。
保証人：お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

ご利用の手続き

※融資のご相談に際しましては、会社概要、プロジェクト概要などの資料をお持ちください。

ご利用の窓口
取扱店	TEL	住所	地図
本店　融資第一部　産業開発融資班	098-941-1765	那覇市おもろまち1-2-26

出資

宮平観光株式会社
(リーディング産業支援出資)

那覇空港ビルディング株式会社
(出資)

ご利用いただける方

沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む方（設立中の方を含みます）又は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の供給を行う方（銀行その他の金融機関を除きます）がご利用になれます。また、商法上の匿名組合等事業再生を目的としたファンドへの出資も可能です。
原則として、公庫の出資額と合わせて資本の額が１億円以上となる方に限ります。
なお、出資の実行に際しては、主務大臣の認可が必要です。