沿革

県内外の主な動き 沖縄公庫の沿革
本土復帰により沖縄県発足（47年5月）
「沖縄振興開発計画政府決定」(47年12月）
復帰記念「若夏国体」開催（48年5月）
石油危機発生（48年10月）
ベトナム戦争終結（50年4月）
「海洋博」開催（50年7月～51年1月）		 1972
（昭和47年）
 ～ 
1975
（昭和50年）		 沖縄公庫設立（47年5月）
中小・零細企業特別融資開始(47年6月）
那覇支店を本店に統合等の機構改革実施（49年4月）
本店事務所、那覇市久茂地へ移転(49年12月）
財形住宅資金創設（50年6月）
環境衛生資金に従業員独立開業資金創設（50年7月）
沖縄石油基地（ＣＴＳ）建設許可(51年6月）
交通方法変更実施（53年7月）
第二次石油危機（54年）
県、中城湾港開発基本計画決定(55年7月）		 1976
（昭和51年）
 ～ 
1980
（昭和55年）		 赤瓦住宅融資制度創設（52年6月）
出資及び債務保証業務追加（53年）
進学資金融資制度創設（53年）
交通方法変更に伴う特別融資制度創設(53年）
沖縄振興開発特別措置法の10年間延長決定（57年5月）
第二次沖縄振興開発計画スタート(57年）
沖縄県中央卸売市場開設（59年4月）
郵政省、沖縄をテレトピアモデル地域に指定（60年3月）		 1981
（昭和56年）
 ～ 
1985
（昭和60年）		 住宅資金に段階金利制度創設(57年10月）
研修会館「鐘秀館」竣工（57年11月）
中古住宅購入資金創設（58年）
北部支店新店舗落成（59年5月）
システム開発事務局発足（60年4月）
県、「沖縄県観光振興基本計画」策定(61年9月）
「海邦国体」開催（62年9月）
沖縄自動車道、石川～那覇間開通（62年10月）
国内初の「沖縄自由貿易地域那覇地区」完成（63年5月）
昭和天皇崩御、新元号「平成」と改元(元年1月）
消費税スタート（元年4月）
県庁新庁舎行政棟落成（2年1月）
県「リゾート沖縄マスタープラン」発表(2年3月）		 1986
（昭和61年）
 ～ 
1990
（平成2年）		 沖縄観光レクリエーション拠点整備資金創設（61年）
沖縄自由貿易地域振興資金創設（62年）
融資相談室発足（62年）
ＮＴＴ無利子貸付制度創設（62年9月）
プロジェクト推進室発足（63年4月）
中部支店新店舗落成（2年3月）
産業開発資金に立ち上がり支援資金等を創設（2年6月）
湾岸戦争勃発（3年1月）
第三次沖縄振興開発計画決定（4年9月）
首里城公園開園正殿復元（4年11月）
ＥＣ統合市場発足（5年1月）
阪神・淡路大震災（7年1月）		 1991
（平成3年）
 ～ 
1995
（平成7年）		 進学資金を教育資金に改正（3年4月）
宮古支店新店舗落成（6年3月）
プロジェクト推進課発足（6年6月）
年金福祉事業団へ年金教育貸付の業務委託を開始（6年11月）
自由貿易地域等特定地域振興資金創設（7年4月）
普天間飛行場の全面返還合意（8年4月）
沖縄都市モノレール着工（8年11月）
県、「国際都市形成構想」を決定（8年11月）
香港返還（9年7月）
山一証券経営破綻、自主廃業決定(9年11月）
沖振法改正により「特別自由貿易地域」、「情報通信産業振興地域」及び「観光振興地域」創設（10年3月）
長銀、日債銀破綻、国有化（10年10月）
「沖縄経済振興21世紀プラン」中間報告(11年6月）
九州・沖縄サミット開催（12年7月）
琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界遺産登録（12年11月）		 1996
（平成8年）

 ～ 

2000
（平成12年）		 沖縄特産品振興資金創設（8年6月）
代理店の業務範囲に中小企業等の特定資金、恩給担保資金を追加拡大（9年1月・4月）
産発・中小・生業資金に金融環境変化対応貸付創設（9年）
新規事業支援室発足（9年4月）
沖縄農林畜水産物等起業化支援資金創設（9年4月）
産業開発資金に非設備資金創設(10年12月）
沖縄創業者等支援緊急特別資金創設(10年12月）
沖縄離島地域経済活性化資金創設(11年4月）
本店新店舗落成（12年4月）
住宅宅地債券（マンション修繕コース）制度創設（12年6月）
中央省庁再編。沖縄開発庁は内閣府に統合（13年1月）
「特殊法人等改革基本法」成立（13年6月）
米国同時テロ発生（13年9月）
沖縄信用金庫破綻（13年10月）
「沖縄振興特別措置法」施行(14年4月）
「沖縄振興計画」策定（14年7月）
イラク戦争勃発（15年3月）
日本郵政公社発足（15年4月）
沖縄都市モノレール開業（15年8月）
自衛隊イラク派遣（15年12月）
国立劇場おきなわ開場（16年1月）
沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落炎上(16年8月）
｢行政改革の重要方針｣閣議決定（17年12月）		 2001
（平成13年）

 ～ 

2005
（平成17年）		 「わたしたちの行動指針」の制定（13年3月）
沖縄情報通信産業支援資金創設（13年4月）
おきなわブランド振興資金創設（13年4月）
沖縄観光関連業者緊急特別資金創設(13年10月）
新事業創出促進出資業務追加(14年4月）
融資第一、ニ、三部及び債権管理部に班制導入、新事業育成出資室及び信用リスク管理統括室発足（14年4月）
第1回沖縄公庫債券100億円発行(14年10月）
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）制度創設（15年4月）
コンプライアンス総括室発足（16年4月）
沖縄離島振興貸付・沖縄特産品振興貸付「泡盛特例」、沖縄中小企業経営基盤強化貸付を創設（17年4月）
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」公布（18年6月）
リーマン・ブラザース経営破綻（20年9月）
「株式会社日本政策金融公庫法」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」公布（19年5月）施行（20年10月）
株式会社日本政策金融公庫発足（20年10月）
株式会社日本政策投資銀行発足（20年10月）		 2006
（平成18年）

 ～ 

2010
（平成22年）		 審査役、創業支援班及び生業融資・契約班が発足（18年4月）
債権管理部を事業管理部に改称、融資第一部出資・経営支援班を事業管理部経営支援班に移管改称、地域プロジェクト振興班発足（19年4月）
八重山支店新店舗落成（19年4月）
東京本部事務所移転（19年9月）
情報システム統括室発足（20年4月）
沖縄自立型社会資本整備貸付創設（20年4月）
沖縄経済自立支援貸付創設（21年4月）
教育離島利率特例制度創設（22年4月）
東日本大震災（23年3月）
「沖縄振興特別措置法」改正（24年3月）
「沖縄21世紀ビジョン基本計画」策定（24年5月）
南ぬ島石垣空港開港（25年3月）
伊良部大橋開通（27年1月）
県内入域観光客数700万人超（27年3月）
共通番号(マイナンバー)制度関連法施行(27年10月)
アジアインフラ投資銀行（AIIB)発足（27年12月）
日銀がマイナス金利導入決定(28年1月)
沖縄県内の有効求人倍率が復帰後初めて１倍を突破(28年6月)
 2011
（平成23年）

 ～ 
 
2016
（平成28年） 		 沖縄雇用・経営基盤強化資金創設（24年4月）
沖縄人材育成資金創設（24年4月）
駐留軍用地跡地開発促進貸付制度創設（25年5月）
中小企業等資金を中心とした本店融資部門の再編を実施（25年6月）
産投出資規模拡充(リーディング産業支援)（26年
4月）
コンプライアンス総括室を総務部から企画調査部に移管（27年4月）
沖縄観光リゾート産業振興貸付制度創設(27年4月）
沖縄地方創生雇用促進貸付利率特例制度創設（28年
2月）
沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度創設(28年4月）
沖縄農林漁業台風災害支援貸付制度創設(28年4月）
県内入域観光客数870万人超(29年3月)
「沖縄21世紀ビジョン基本計画」改定（29年5月）
年平均の有効求人倍率が本土復帰後初の1倍超（30年1月）
県内入域観光客数が900万人超　過去最高を更新（30年3月）
県内入域観光客数が1,000万人超　過去最高を更新（31年3月）
新元号「令和」と改元（元年5月）
首里城公園で大規模火災。正殿ほか主要施設全焼
（元年10月）
新型コロナウイルス感染症が流行（2年1月）
那覇空港第二滑走路供用開始（2年3月）		 2017
（平成29年）

 ～ 
 		 融資第二部に「ひとり親支援担当」を配置（29年4月）
中部支店移転（30年5月）
沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度創設（31年4月）
調査部を新設し、企画調査部調査課を調査部金融経済調査課に移管改称、地域連携情報室発足。企画調査部を業務統括部に改称（31年4月）
新型コロナウイルス感染症特別貸付制度創設（2年3月）