ホーム > 新型コロナウイルスに関するご案内

新型コロナウイルスに関するご案内


 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
 同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関するご相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。

 現在、たいへん多くのお客さまから、新型コロナウイルス感染症特別貸付についてのご相談が集中し、窓口がたいへん混み合っています。ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
 お客さまには以下の点をご承知おきいただきますようお願いいたします。
 ○本特別貸付については、今月以降も引き続きお申込みができます。
 ○本特別貸付は十分な融資規模に対応できる予算が手当てされていますので、資金の必要時期にあわせてご相談いただけます。
 
 ・新型コロナウイルス感染症にかかる休日相談窓口の開設等について
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付等にかかる制度のご案内について
 ・「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の相談時にご用意いただく書類はこちらです
 ・公庫様式 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(生業資金・生活衛生資金)はこちらです
 ・(Word版)公庫様式 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(生業資金・生活衛生資金)
   ・新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A (令和2年3月26日現在)
 ・「新型コロナウイルス感染症」の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)

相談窓口(受付時間  本店:平日9時~17時  支店:平日9時~16時)

※休日電話相談はこちら
店舗 内容 電話番号
本店 中小企業資金・生業資金 098-941-1785
生活衛生資金 098-941-1830
農林漁業資金 098-941-1840
ご返済に関するご相談 098-941-1815
中部支店 098-989-6511
北部支店 0980-52-2338
宮古支店 0980-72-2446
八重山支店 0980-82-2701

主な融資制度(詳しくは上記窓口にお問い合わせください。)

1.経営環境変化対応資金
  生業資金 生活衛生資金 中小企業資金
融資限度額 4,800万円 5,700万円
(運転資金のみ)
7億2,000万円
融資期間
(うち据置期間)
設備資金 15年以内(3年以内)
運転資金  8年以内(3年以内)

2.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来し
ており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
(1)最近1カ月間の売上高が前年又は前々年の同期と比較して10%以上減少しており、
かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円以内(旅館業を営む方は、別枠3,000万円以内)
融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)
利率 基準利率
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率③
取扱期間 令和2年8月31日(月)まで
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」
のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生
同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

3.新型コロナウイルス感染症特別貸付
  中小企業資金 生業資金・生活衛生資金
ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、
一定の要件(※)に該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
(※)最近1ヵ月の売上高が一定程度(5%以上)減少等
融資限度額 別枠3億円(組合は別枠9億円) 別枠6,000万円
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
金利
(注1)
(1億円以内の部分)(注2)
当初3年間:基準利率-0.9%
3年経過後:基準利率
(3,000万円以内の部分)(注2)
当初3年間:基準利率-0.9%
3年経過後:基準利率
(1億円を超える部分)
基準利率
(3,000万円を超える部分)
基準利率
担保 無担保
(注1)基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率(ご返済期間に応じた所定の利率)が適用されます。
(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、
    当初3年間が実質無利子となる予定です。


4.マル経資金(小規模事業者経営改善資金)、沖経資金(沖縄雇用・経営基盤強化資金)、衛経資金(生活衛生関係営業経営改善資金)
ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して
5%以上減少している小規模事業者等
融資限度額 別枠1,000万円
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:10年以内(4年以内) 運転資金:7年以内(3年以内)
金利
当初3年間は経営改善利率(経営基盤強化利率)-0.9%
3年経過後は経営改善利率(経営基盤強化利率)


 融資をご利用中の方(各種様式)

採用情報
沖縄公庫 櫓舵
  • 調査研究レポート
  • IR情報
  • よくあるご質問
  • ディスクロージャー誌
  • 沖縄復興開発金融公庫とSDGs
  • メディア掲載記事

沖縄公庫で、教育ローンが利用できるのをご存知ですか?

  • 1つを選択して下さい。

投票せずに結果を閲覧