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沖縄公庫、㈱石垣エスエスグループに企業主導型保育施設整備資金の融資を実行  ~沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度を八重山支店で初適用~

平成30年5月15日
沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久)は、株式会社石垣エスエスグループ(本店所在地:石垣市登野城、代表取締役:大浜一郎、以下「当社」)に対し、沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度(以下「ひとり親雇用等特例」)を八重山支店で初めて適用し、企業主導型保育施設設置のための融資を実行しました。

【当社事業の概要】
 当社は、昭和41年4月創業、平成3年1月に法人成りした石油製品小売・サービス業者です。主業はガソリンスタンドで、石垣市内に12店舗を展開している他、メイクマン石垣店、コンビニエンスストア6店舗、ダイソー2店舗等、幅広く事業展開しています。

【事業所内に保育所を開設】
 当社は、平成27年4月に本格施行した内閣府の「子ども・子育て支援新制度」を活用して、平成30年4月に企業主導型保育所「クローバーキッズクラブ」を開所しました。
 同園は「認可外保育所」に分類され、定員42名のうち、従業員枠21名、地域枠21名の園児を受け入れます。多様な就労形態で働く子育て世帯のニーズに応えるため、0歳~3歳児を対象に、1日13時間、最長午後8時半まで預かり、土日・祝祭日(正月三が日を除く)も開所します。

【今次融資による効果】 
 当公庫は、企業主導型保育所開所に係る融資を実行しました。今回の融資により、多様な就労形態に対応する保育サービスの提供が可能となり、当社従業員等の就労環境向上や人材確保に寄与するとともに、八重山地域における保育の質・量の拡充や子どもの貧困対策の促進に寄与するものと期待しています。

【「ひとり親雇用等特例」の特徴】
 「ひとり親雇用等特例(平成28年度創設)」は、沖縄県における子供の貧困対策を総合的に推進するため、「ひとり親家庭の就労支援」や「非正規雇用者の処遇改善及び保育サービスの利用促進による子育て支援」に必要な次の要件に該当する融資について、金利負担を軽減する特例制度です。
 <適用要件>
  ① 特定就職困難者雇用開発助成金のうち母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用により助成を受ける方(助成を受けて
    いる方を含む)
  ② キャリアアップ助成金の助成を受けている方
  ③ 仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する方

 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。


〔参考〕
 <沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度の概要>
ご   利  用
いただける方
① 特定就職困難者雇用開発助成金のうち母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用により助成を
 受ける方(助成を受けている方を含む。)
② キャリアアップ助成金の助成を受けている方
③ 仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する方
特 例 制 度
の  内  容
(1) 上記①に係るもの
  イ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を新たに雇用し、助成を受ける場合は、各融資制度の
   本来適用される利率から0.3%を控除します。
  ロ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を既に雇用し、助成を受けている場合は、各融資制度
   の本来適用される利率から0.2%を控除します。
(2) 上記②に係るもの
   非正規雇用の労働者の企業内キャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育
  成、処遇改善などの取組を実施し、助成を受けている場合は、各融資制度の本来適用される
  利率から0.2%を控除します。
(3) 上記③に係るもの
   仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する
  場合に必要な資金については、各融資制度の本来適用される利率から0.2%を控除します。
(4)  (1)~(3)の併用
   上記(1)のイに該当し、かつ、上記(3)に該当する場合は、各融資制度の本来適用さ
  れる利率から0.5%を控除し、上記(1)のロ又は上記(2)のいずれかに該当し、かつ、
  上記(3)に該当する場合は、各融資制度の本来適用される利率から0.4%を控除します。
 
 (注)本特例の適用は、一貸付先あたり、12億円が限度となります。
対 象 と な る
資     金
 産業開発資金、中小企業資金、生業資金(教育資金及び恩給資金を除く)、
 生活衛生資金、医療資金、農林漁業資金
資   金   の
お 使 い み ち
 各貸付制度に定めるお使いみち
貸  付  期  間
据  置  期  間
 各融資制度に定める期間

  <問い合わせ先>
 八重山支店業務課   (担当:新垣)   ℡ 098(082)2701
   企画調査部業務企画課 (担当:前川) ℡ 098(941)1740







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