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沖縄公庫、興南施設管理株式会社へ1億4千万円の融資を実行 ~認定計画に基づく生産性の向上、雇用環境改善(社宅建設)を金融面でサポート~

平成29年10月24日  
    沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「当公庫」)は、興南施設管理株式会社(本店所在地:浦添市牧港、代表取締役社長:屋良 学、以下「当社」)に対し、このたび「新事業活動促進資金」を適用し1億4千万円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
 当社は、県民生活のインフラである上下水道処理施設や塵芥処理場等の環境保全施設の保守管理業務を地方公共団体等から受託している事業者です。この業務には総合的な技術と知見が必要とされるなか、『快適な生活環境づくりに奉仕する技術集団』をモットーに、技能の研鑽・習得と経験の蓄積を図っており、その技術力及び施設運営力は高く評価されています。

【今次融資による効果】
 当社が保守管理する施設は県内全域にまたがり、最近では沖縄本島北部地域の保守管理施設が増加してきました。その一方で、従業員の多くは中南部に在住しており、勤務地によっては長距離通勤を余儀なくされる等の負担が生じていたことから、それぞれの施設の中間に位置する名護市字宇茂佐に当公庫融資により社宅を建設することにしました。現在設計審査を進めており、平成30年春に完成する予定です。
 社宅を建設することにより、緊急時に迅速な対応が可能となるとともに、通勤負担が軽減され安定した人材の確保につながり、優良な役務提供と技能承継による人材育成が図られるほか、労働生産性や付加価値の向上効果が見込まれます。
 昨今、人手不足が深刻化するなかで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を支援する中小企業等経営強化法が平成28年7月に施行され、人材育成やコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等で自社の経営力を向上するための取組内容を記載した事業計画(「経営力向上計画」)の認定制度がスタートしました。
 この認定を受けると、一定の要件を満たす設備の場合に固定資産税が3年間半分に軽減されるほか、即時償却又は税額控除等の税制優遇や、当公庫の融資をはじめとする金融支援が受けられる等のメリットがあります。
 当社は、平成28年12月に「経営力向上計画」の認定を取得し、当公庫の融資による金融コスト削減効果も得ることができました。

【新事業活動促進資金の特徴】
 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」や「経営革新計画」、「異分野連携新事業分野開発計画(新連携計画)」等の認定を受けた事業者が計画を実施するために必要な資金について、通常の融資制度と比べ、低利融資において資金供給を行う制度です。当公庫は、国及び沖縄県の各種施策を金融面から支援するための総合政策金融機関として、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしています。
 とりわけ、「経営力向上計画」においては、沖縄総合事務局をはじめ国の機関との緊密な連携により、タイムリーな資金ニーズに対応すべく努めております。
 「経営力向上計画」の認定を受けた事業者に対する本融資制度の利用実績は、平成28年7月の制度開始以降から平成29年9月末現在で、累計8件7億7千7百万円となっています。


                                ▷記者発表の様子

 
【問い合せ先】                          
融資第二部中小企業融資第二班 (担当:高良) ℡ 098(941)1795
企画調査部 業務企画課      (担当:比嘉) ℡ 098(941)1740

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