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平成29年度沖縄公庫予算(案)について ~民間投資等を支える事業規模の確保、ひとり親家庭への更なる支援~

平成28年12月22日
沖縄振興開発金融公庫

 本日、沖縄振興開発金融公庫(理事長 :川上好久)の平成29年度当初予算案が閣議決定されました。
 平成29年度は、沖縄振興の基本方向である「沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展」に向け、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能の発揮に引き続き努めるとともに、沖縄の地域的課題に応えるべく、①中小企業・小規模事業者の経営基盤強化、②ひとり親の新規開業等支援、③世界水準の観光リゾート地の形成促進に重点を置いた予算案となっております。
 平成29年度予算案の概要は、次のとおりです。

1. 事業規模
 沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に資するため、また、セーフティネット機能を発揮するため、事業
規模は1,544億円を確保                            【平成28年度当初計画比100億円増】

2. 出資金(出資及び資本性ローンにかかる財源)
 リーディング産業育成支援等にかかる財源として、財政投融資特別会計からの出資金21億円を確保
                                       【平成28年度当初計画比▲2億円減】
(1)リーディング産業の育成支援にかかる出資財源 【9億円】
(2)産業基盤整備事業にかかる出資財源 【5億円】
(3)中小企業等の創業・新事業展開、事業再生及びひとり親家庭の新規開業等を支援するための資本性ローンの融資財源  
  【7億円】

3. 融資制度の充実・改善
(1)現行資本性ローンの適用対象制度を拡充 ⇒「挑戦支援資本強化特例制度」及び「生業資金挑戦支援資本強化特例制度」
    の適用対象制度に「沖縄創業者等支援貸付」(「ひとり親家庭の親による新規開業」及び「雇用創出を伴う事業の新規
    開業」に限る)を追加
(2)「沖縄創業者等支援貸付」の貸付条件を拡充 ⇒「ひとり親家庭の親による新規開業」を追加
(3)「産業開発資金」の利率体系を拡充 ⇒ 見直し型金利の対象に「5年経過ごと」を追加
(4)「沖縄特産品振興貸付」、「沖縄情報通信産業支援貸付」、「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」の貸付期間及び据置期
        間を拡充
(5)「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」「沖縄農林漁業台風災害支援資金貸付」
        の取扱期間を延長
(6)この他、株式会社日本政策金融公庫等と同様の貸付制度拡充等を予定

【参考】
1.事業計画                                          (単位:億円)
    29年度
  計画 ①
  28年度
  当初計画 ②
  ①-②
1     貸 付      1,525  1,425  100 
  産  業  開  発  資 金       
中 小 企 業 等 資 金
住     宅     資     金
農  林  漁  業  資 金
医     療     資     金
生  活  衛  生  資 金
600 
685 
90 
60 
50 
40 
510 
685 
90 
60 
40 
40 
90 
- 
- 
- 
10 
- 
2     企業等に対する出資 14  16  ▲2 
  産 業 基 盤 整 備 事業
リーディング産業支援
5 
9 
5 
11 
- 
▲2 
3     新事業創出促進出資 5  3  2 
     合   計 1,544  1,444  100 

各資金の事業規模については、次のとおり。
(1)産業開発資金
  ・世界水準の観光リゾート地の形成等を支援するため、沖縄における産業の振興開発に寄与する設備投資計画等を勘案
   し、28年度当初計画より90億円増の600億円を確保
(2)中小企業等資金
  ・中小企業の振興や小口の事業資金等に必要な資金に対応するとともに、セーフティネット機能を発揮するため、貸付
   実績等を踏まえ、28年度当初計画と同額の685億円を確保
(3)住宅資金
  ・沖縄における資金需要に対応しつつ、民間金融機関の取組みを勘案し、28年度当初計画と同額の90億円を確保
(4)農林漁業資金
  ・農林水産業の振興を図るとともに、セーフティネット機能を発揮するため、沖縄における資金需要等を勘案し、
   28年度当初計画と同額の60億円を確保
(5)医療資金
  ・沖縄における資金需要に対応するため、医療施設の設備投資計画等を勘案し、28年度当初計画より10億円増の50億円
   を確保
(6)生活衛生資金
  ・生活衛生関係営業を営むのに必要な資金等に対応するため、貸付実績等を勘案し、28年度当初計画と同額の40億円を
     確保
(7)企業等に対する出資
  ・沖縄における産業基盤整備事業及びリーディング産業に対する出資として、14億円を確保(産業基盤整備事業5億円、
   リーディング産業支援9億円)
(8)新事業創出促進出資
  ・沖縄における新たな事業の創出を促進するため、28年度当初計画より2億円増の5億円を確保

2. 融資制度の充実・改善
     融資制度の充実・改善の概要は次のとおり。

(1)既存制度の拡充
  ① ひとり親の新規開業や雇用創出を伴う事業の新規開業の支援強化のため、次の二制度を拡充

  (イ)「挑戦支援資本強化特例制度」及び「生業資金挑戦支援資本強化特例制度」の適用対象制度を拡充
対 象 資 金  中小企業資金、生業資金
拡 充 内 容 ・対象となる貸付制度に「沖縄創業者等支援貸付」(ただし、ひとり親の新規開業及び雇用創出を
 伴う事業の新規開業に限る。)を追加

  (ロ)「沖縄創業者等支援貸付」の貸付条件を拡充
対 象 資 金  中小企業資金、生業資金
拡 充 内 容 ・貸付対象に「ひとり親(母子家庭の母又は父子家庭の父)が行う事業」を追加

  ② 世界水準の観光リゾート地の形成等に資する大型民間設備投資を促進するため、産業開発資金の利率体系を拡充
対 象 資 金  産業開発資金
拡 充 内 容 ・見直し型金利について、現行の「10年経過ごと」に「5年経過ごと」を追加

  ③ 中小企業・小規模事業者の経営基盤強化のため、貸付期間及び据置期間を拡充
対 象 制 度  中小企業資金、生業資金
拡 充 内 容 ・「沖縄特産品振興貸付」    (現行)  (改定後)
  (設備資金) 貸付期間   15年   ⇒ 20年
  (運転資金) 据置期間     1年   ⇒   2年
 
・「沖縄情報通信産業支援貸付」   
      (設備資金) 貸付期間    15年  ⇒  20年
 
・「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」
      (設備資金) 貸付期間    15年  ⇒  20年
      (運転資金) 貸付期間      5年  ⇒    7年
             据置期間      1年  ⇒    2年

 (2) 既存制度の取扱期間の延長
   引き続き、国や県が推進する沖縄振興策に沿った金融支援を実施するため、以下の独自制度について、取扱期間を平成
  30年3月31日まで延長する。
   ①「沖縄中小企業経営基盤強化貸付」(中小企業資金、生業資金)
   ②「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付」(生業資金)
   ③「沖縄農林漁業台風災害支援資金貸付」(農林漁業資金)
 
                                                 以 上
              
【問い合わせ先】                                              
企画調査部 業務企画課   ℡ 098(941)1740
総 務 部 企 画 調 整 課   ℡ 03(3581)3242

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