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浦添市と沖縄公庫、浦添スマートシティ基盤整備㈱に対して出資を実行 ~ てだこ浦西駅周辺スマートシティ開発を支援 ~

平成 28年 11月 4日
浦     添    市
沖縄振興開発金融公庫

 浦添市(市長:松本 哲治)と沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、平成28年10月28日に、浦添スマートシティ基盤整備株式会社(本社所在地:浦添市、代表取締役社長:野口 広行、以下「当社」)に対して、出資を実行しました(別表参照)。浦添市と沖縄公庫は、平成28年8月12日に「浦添市地域開発プロジェクト助言業務に関する協定」を締結し、浦添市が推進する「まちづくり」の実現に向けて連携強化を図っています。

【当社の概要】 
 当社は、浦添市内の持続的なまちづくり(スマートシティ)における社会基盤整備事業の企画・投資等を行う目的で、平成28年8月2日に浦添市の出資(50百万円)により設立されました。
 当社は、公共性の高い社会基盤整備事業に民間投資を誘導するために、浦添市及び沖縄公庫の出資を主体とした資本形成に努め、中立性・公平性の確保及びファイナンス力の強化を図っており、浦添市のまちづくりの中核企業と位置付けられています。浦添市においては、平成31年春の沖縄都市モノレール延長部分の開業に合わせて、「てだこ浦西駅」周辺地区の土地区画整理事業及びまちづくり事業が実施されており、当社は現在、当該地区のスマートシティ開発の一環として、分散型エネルギーの事業化に取り組んでいます。

【今後の展開】 
 当社は、平成28年末を目途に、当該地区における分散型エネルギー事業に特化した株式会社を、当社及び民間事業者の共同出資により設立する予定です(別図参照)。同社は、天然ガス・コージェネレーションシステムを核としたエネルギーインフラ設備を整備して、当該地区内の大規模事業者、居住者等エネルギー需用家へエネルギー(電気・冷熱・温熱)を供給する計画であり、これにより、①エネルギー効率の高い分散型発電システムによる省エネルギー、②地域エネルギー管理システム及び電力・熱併給によるエネルギーコストの削減、③温室効果ガス(CO2)排出量の削減、④災害に強いエネルギーシステムの構築が図られ、エネルギー・環境・災害に強いスマートシティの開発により、企業立地の推進、持続的な地域発展に貢献するものと期待されます。

【本事業における出資の意義】 
●浦添市
 浦添市におけるスマートシティ開発において、当社が持続的なまちづくり(スマートシティ)における社会基盤を形成する施設の事業化を図ることにより、大規模民間資本を呼び込み、土地の高度利用と持続的な地域発展を実現するものです。当社傘下の事業構造により、浦添市の強みと民間資本の強みを組み合わせることが可能となり、政府、自治体の支援を受けた民間主体の独立採算事業が成立致します。本件事業は、「浦添市都市計画マスタープラン」「第四次浦添市総合計画」において総合交通拠点と位置づけられている当該地区において推進されるもので、先進的なスマートシティ開発です。
●沖縄公庫
 本件事業は、「日本再興戦略2016」における地産地消型エネルギーシステムの構築、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の低炭素都市づくりの推進に沿ったもので、スマートシティの実現により、土地の高度利用と持続的な地域発展に貢献するものです。今回の出資は、このような政策意義を踏まえ、まちづくりの中核を担う当社の公平・中立的な経営体制の確立を図るとともに、安定資金の供給により民間投融資の誘導を図り、地方自治体と当公庫、民間金融機関等が連携した地方創生のまちづくりの推進に貢献するものです。

【別表】株主構成
  

【別図】浦添市におけるまちづくりの開発スキーム
     

  

                【問い合わせ先】
               浦添市 都市建設部 土地区画整理組合指導室          知花  ℡ 098(877)0045 (内線4221)
沖縄振興開発金融公庫 融資第一部 産業開発出資班 宮里  ℡ 098(941)1778             


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