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沖縄公庫、医療法人彩の会に事業所内保育施設整備資金を実行 ~ 沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度を初適用 ~

                                             平成28年6月7日
                                             沖縄振興開発金融公庫


 沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山 當則)は、医療法人彩の会(北谷町、代表者:屋比久 武)に対し、平成28年度より新設された沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度(以下「ひとり親雇用等特例」)を初めて適用し、事業所内保育施設設置のための融資を実行しました。

【当社事業の概要】
 医療法人彩の会は、北谷町砂辺において「やびく産婦人科・小児科」を経営する平成2年に設立された医療法人です。産婦人科、小児科の診療科目と、働くご両親のサポートとして乳幼児デイケアを開設し医療サービスを提供しています。

【事業所内に保育所を開設】
 当法人は、平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づく北谷町からの認定を受けて、平成28年4月に事業所内保育所「チャチャ保育園」を開設しました。
 同園は「地域型保育」に分類され、定員19名のうち、従業員枠3名を除いた16名の園児を地域から受け入れます。利用するには市町村から利用認定を受ける必要があり、保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市町村が保護者の所得を基に定めます。

【今次融資による効果】
 今回の融資は、事業所内保育施設の整備資金の一部に充当することを目的としています。当公庫は、今回の融資により、従業員の就労環境が向上するほか、事業者の人材確保にも寄与するとともに、地域における保育の質・量が拡充されるものと期待しています。

【「ひとり親雇用等特例」の特徴】
 平成28年度より新設された「ひとり親雇用等特例」は、沖縄県における子供の貧困対策を総合的に推進するため、「ひとり親家庭の就労支援」や「非正規雇用者の処遇改善及び保育サービスの利用促進による子育て支援」に必要な次の要件に該当する融資について、金利負担を軽減する特例制度です。
 <適用要件>
  ① 特定就職困難者雇用開発助成金のうち母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用により助成を受ける方(助成を受けて
   いる方を含む)
  ② キャリアアップ助成金の助成を受けている方
  ③ 仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する方

 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。


                                                   〔参考〕
<沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例制度の概要>
ご  利  用
いただける方
 ① 特定就職困難者雇用開発助成金のうち母子家庭の母等又は父子家庭の父の雇用により助成を受ける方(助成を受けている方を含む。)
 ② キャリアアップ助成金の助成を受けている方
 ③ 仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する方
特例制度
の 内 容
(1)上記①に係るもの
  イ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を新たに雇用し、助成を受ける場合は、 各融資制度の本来
   適用される利率から0.3%を控除します。
  ロ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を既に雇用し、助成を受けている場合は、各融資制度の本来
   適用される利率から0.2%を控除します。
(2)上記②に係るもの
   非正規雇用の労働者の企業内キャリアアップを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処
   遇改善などの取組を実施し、助成を受けている場合は、各融資制度の本来適用される利率から0.2
   %を控除します。
(3)上記③に係るもの
   仕事と子育てを両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置又は増改築する場合に
  必要な資金については、各融資制度の本来適用される利率から0.2%を控除します。
(4)(1)~(3)の併用
    上記(1)のイに該当し、かつ、上記(3)に該当する場合は、各融資制度の本来適用される
   利率から0.5%を控除し、上記(1)のロ又は上記(2)のいずれかに該当し、かつ、上記(3)
   に該当する場合は、各融資制度の本来適用される利率から0.4%を控除します。

 (注)本特例の適用は、一貸付先あたり、12億円が限度となります。
対象となる
資   金
 産業開発資金、中小企業資金、生業資金(教育資金及び恩給資金を除く。)、
 生活衛生資金、医療資金、農林漁業資金
資 金 の
お使いみち
 各貸付制度に定めるお使いみち
貸 付 期 間
据 置 期 間
 各融資制度に定める期間

                           〔問合せ先〕
                           中部支店業務第一課 (担当:中江) ℡ 098(937)3363
                           企画調査部業務企画課(担当:亀谷) ℡ 098(941)1740

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                                  (記者発表の様子)


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