ホームニュース&トピックス > レキオ・パワー・テクノロジー株式会社、超音波画像診断装置(エコー)をケニア向けに初出荷 ~沖縄公庫が資本性ローン実行により海外展開を支援~

レキオ・パワー・テクノロジー株式会社、超音波画像診断装置(エコー)をケニア向けに初出荷 ~沖縄公庫が資本性ローン実行により海外展開を支援~

                                              平成28年3月24日
                                              沖縄振興開発金融公庫


 ジェネリック医療機器として低価格帯の超音波画像診断装置(エコー)の製造販売を手掛けるレキオ・パワー・テクノロジー株式会社(沖縄県那覇市 代表取締役 河村 哲 資本金1,550万円)は、平成28年3月16日に当社主力製品である超音波画像装置「US-304」をケニア向けに初出荷しました。
 沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山當則)は、当社に対し平成27年12月22日(火)に資本性ローン5千万円の融資を実行し、当社の海外展開について支援しております。

【当社事業の概要】
 当社は、平成23年11月設立の電気機器製造業者で、ジェネリック医療機器の開発等を手掛けております。平成26年に超音波画像診断装置の製品化を果たし、今後は途上国を中心に同製品の海外展開を図っていきます。

【低価格で利便性に優れた超音波画像診断装置(エコー)を開発】 
 途上国では、医療施設・設備が不十分な環境となっていることに加え、産前・産後検診や分娩介助等の医療サービス検診に対する認識が低いことが課題となっております。これらの課題に対し、河村代表がスーダン共和国へ赴き同国政府と情報交換をした際、医療環境整備を急ぐ同国のニーズに着目し、超音波画像診断装置の開発に着手しました。
 当社の超音波画像診断装置の特徴は、日本や欧米で販売されている同種製品に比べ10分の1程度の価格に抑えていることと、タブレットPCに附属ソフトをインストールすれば簡単に駆動するといった利便性を備えていることです。加えて、停電時にも使用可能であることから、途上国の不安定な電力事情にも十分対応可能です。
 今回初の海外への販売となったケニアのみならず、独立行政法人国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業を通してスーダン共和国へも展開を進めています。又、タンザニア、エチオピア等、各国が抱える医療事情を背景に当社製品への需要が高まってきております。一方、国内においても医学部生や医療従事者向けの学習用ツールや途上国における医療活動用のツールとして、大学等でも同製品の導入が検討されている等、今後も更なる需要拡大が期待されます。

【今次融資による効果】
 今回の融資は、超音波画像診断装置の海外展開に係る運転資金です。本件融資により、当社の資金繰りの円滑化が図られるとともに財務基盤の強化が期待されます。

【資本性ローンの特徴】
 資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。
 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。


<中小企業・小規模事業者向け資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の概要>
融資対象者  創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
融資限度額 〔生業資金〕   1社あたり4,000万円
〔中小企業資金〕 1社あたり3億円
融 資 期 間 〔生業資金〕   5年1ヵ月以上15年以内 <期限一括償還>
〔中小企業資金〕 5年1ヵ月・7年・10年・15年 <期限一括償還>
担保・保証人  無担保、無保証人
本制度の
ポイント 
・ 本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。
・ 元金は、期限一括償還の安定資金です。
・ 利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率(中小企業資金0.40%~6.35%、生業資金0.90%~6.95%)を設定し、毎年見直しを行います。
・ 法的倒産手続時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。
・ 四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。
・ 期限前弁済は、原則として認められません。
実  績  累計34件、21億5,400万円  (平成28年3月現在)

                            〔問合せ先〕
                            融資第一部  地域振興班(担当:伊集) ℡ 098(941)1780
                            企画調査部  業務企画課(担当:比嘉) ℡ 098(941)1740

レキオ・パワー・テクノロジー株式会社、超音波画像診断装置(エコー)をケニア向けに初出荷 ~沖縄公庫が資本性ローン実行により海外展開を支援~(199KB)PDFアイコン

地元紙掲載記事(983KB)PDFアイコン

 融資をご利用中の方(各種様式)

採用情報
沖縄公庫 櫓舵
  • 調査研究レポート
  • IR情報
  • よくあるご質問
  • ディスクロージャー誌
  • メディア掲載記事

沖縄公庫で、教育ローンが利用できるのをご存知ですか?

  • 1つを選択して下さい。

投票せずに結果を閲覧