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沖縄公庫、NTI株式会社に資本性ローンを実行 ~カーボンナノチューブの製造販売に取り組む企業を支援~

                                                                                                                                      平成28年3月24日
                                                                                                                                      沖縄振興開発金融公庫
 

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山 當則)は、NTI株式会社(沖縄県うるま市、代表者:安倍佳照、資本金1,000万円)に対し、挑戦支援資本強化特例制度(以下「資本性ローン」)3億円の融資を実行しました。

【当社事業の概要】
 当社は、金型製造および新素材開発を目的として平成25年1月に設立された事業者です。当社は、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区のサポーティング産業集積促進ゾーンに立地しており、親会社である共栄エンジニアリング㈱(新潟在)や沖縄県金型技術センターと協力しながら、付加価値の高い金型や新素材の開発・製造を行っております。

【カーボンナノチューブとは】
 当社が新素材開発として手掛けるカーボンナノチューブ(以下「CNT」)とは、導電性を付加する特性を持った黒色粉末状の炭素体で、弾力性がありながら鋼鉄の20倍の強度を持ち、アルミニウムの2分の1の重量という性質から、様々な分野で応用できるとされる新しい物質です。シリコン以後の半導体素材として期待されている他、最近では、エレクトロニクス(原子間力顕微鏡等)、エネルギー(燃料電池等)、高機能材料(高強度炭素材料等)などの分野で研究開発が進められています。

【当社製CNTの性能】
 当社は、通常より長尺の構造を持つ世界最高強度のCNTの製造開発を進めており、その性能は学術研究機関等から高い評価を受けております。
 また、CNTは粉塵であるが故に通常は液化して利用することが多いのですが、結合性が高いことから液化・安定させることが難しいことが利用上の課題となっています。当社は、湿式分散という技術の開発を行っており、溶剤、分散材、添加材等と混合することで、CNTを単一繊維まで分解することが可能で、高い汎用性を持つことから、様々な分野で利用可能となることが期待されます。

【当社の生産技術】
 当社は、新たな触媒を開発して、環境に負荷をかけない天然ガスから従来比100倍の速度でCNTを量産できる技術を確立しており、年間10tの生産が可能となっております。効率的な量産が可能となったことから、他社よりコストを抑えた生産が可能です。

【今次融資による効果】
 沖縄公庫は、資本性ローンを適用し、創業時における当社の資金繰りの円滑化と財務基盤の強化を支援しました。
 資本性ローンの活用により、中長期的な資金繰り負担が軽減されるほか、財務基盤の強化が図られることから、新規融資を受けやすくなる等、今後の円滑な事業展開が期待されます。

【資本性ローンの特徴】
 資本性ローンは、創業・新事業展開や事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者の財務体質の強化を図るために、資本性資金を供給する制度です。貸付条件については、期限一括償還による返済となり、また担保・保証人については無担保無保証となります。加えて、本制度を適用した債務は、金融検査上、自己資本とみなすことが出来るため、過少資本が解消され、信用力の向上が可能となります。
 当公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本融資制度等を活用し、外部機関とも連携を図りつつ、地域経済の活性化や地域振興に資する事業を積極的にサポートしていきます。
 
〔参考〕
<中小企業・小規模事業者向け資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)の概要>
融資対象者  創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用又は雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
融資限度額 〔生業資金〕   1社あたり4,000万円
〔中小企業資金〕 1社あたり3億円
融 資 期 間 〔生業資金〕   5年1ヵ月以上15年以内 <期限一括償還>
〔中小企業資金〕 5年1ヵ月・7年・10年・15年 <期限一括償還>
担保・保証人  無担保、無保証人
本制度の
ポイント
・ 本制度に基づく借入金は、金融検査上、債務者区分判定において自己資本とみなされます。
・ 元金は、期限一括償還の安定資金です。
・ 利率は、直近決算の業績に応じて、貸付期間に対応した3区分の利率(中小企業資金0.40%~6.35%、生業資金0.90%~6.95%)を設定し、毎年見直しを行います。
・ 法的倒産手続時には、全ての債務(償還順位が同等以下のものを除く)に劣後します。
・ 四半期毎の経営状況のご報告を含む特約の締結や、公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。
・ 期限前弁済は、原則として認められません。
実  績  累計34件、21億5,400万円  (平成28年3月現在)
   
                            〔問合せ先〕
                            中部支店業務第一課 (担当:池田) ℡ 098(937)9559
                            企画調査部業務企画課(担当:比嘉) ℡ 098(941)1740


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