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沖縄公庫、㈱OKINAWA J-Adviserへ5,000万円の出資を実行 ~TOKYO PRO Marketを活用した「OKINAWA型上場モデル」の展開等を支援~

                                              平成27年12月25日
                                              沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(理事長:譜久山 當則)は、12月25日に㈱OKINAWA J-Adviser(本社所在地:名護市、代表取締役:高山征嗣、以下「当社」)に対し5,000万円の出資を実行しました。

【当社の概要】
 当社は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が目標とする自立型経済の発展に向けて、地場産業を支える新しい投融資の仕組み「OKINAWA型上場モデル」※1の構築を目的に、沖縄県産業振興公社や地元金融機関等の出資により、平成24年7月に設立されました。
 当社は、東京証券取引所(以下「東証」)の特定投資家(いわゆるプロ投資家)向け市場である「TOKYO PRO Market」の指定アドバイザー(以下「J-Adviser」※2)として、資本市場からの資金調達や企業価値の向上を目指す企業の上場審査・支援業務をコア事業とし、関連してコンサルティング業務や調査・評価業務、オキナワベンチャーマーケットの企画・運営など、企業の成長に貢献する幅広い事業を展開しています。
 
 ※1 「OKINAWA型上場モデル」は、当社がTOKYO PRO Marketへの上場審査を行いつつ企業の財務や内部統制などの整備を支援、上場による企業価値向上を踏まえ、地元証券会社に口座を開設した企業や地元金融機関が安定した投融資を行う、地域完結型の産業振興モデルです。
 
 ※2 「J-Adviser」は、東証から承認を受けた上場審査機関のことで、TOKYO PRO Marketに上場しようとする企業の上場適格性を、東証に代わって調査・確認し、上場後は、引き続き上場適格性を維持できるよう、継続的な助言・指導サポートを実施します。現在、J-Adviserとして認証されている機関は全国に8社ありますが、当社以外は全て証券会社であり、当社は、地域の官民連携の体制で設立された初の上場審査機関で、地域を軸とした上場モデルの構築に取り組んでいる点に特徴があります。
  
【事業の状況及び今後の展開】 
 平成27年11月末現在でTOKYO PRO Marketに上場している企業は14社です。そのうち、5社(うち県内企業2社)の上場を支援している当社は、TOKYO PRO Market活性化のためには欠くことのできないキープレーヤーとなっています。
 TOKYO PRO Marketへの上場は、資金調達の多様化のみならず、信用力や知名度の向上による新たなビジネス機会の創出や人材確保にもつながるものと期待されることから、上場を希望する企業は年々増加しています。その需要に対応すべく、当社でも、審査業務に必要不可欠な専門職の採用・育成により上場審査体制の強化を図っており、今後の事業拡大が見込まれます。
 また、当社が毎年開催しているオキナワベンチャーマーケットは、今年も県内外及び国外から約260社の企業が参加しており、ビジネスマッチングイベントとしての高い認知度を確立しています。特に広域連携によるビジネス機会創出の観点から、台湾の官・民との連携強化を図っており、今年は台湾から110社の企業が参加しました。

【本事業における出資の意義】
 今回の増資は、当社が県内外に安定的な事業展開を図るために、東証が規定するJ-Adviserの適格性にかかる継続維持義務のひとつである「財務の健全性」の基準を踏まえ実行するものです。
 当公庫は、当社のTOKYO PRO Marketを活用した「OKINAWA型上場モデル」の展開や、企業価値向上を支援するコンサルティング業務、ビジネスマッチング等の取り組みが、沖縄の企業の成長を促し、ひいては沖縄の自立型経済の発展に資するものと評価をし、出資を実行しました。
 なお、今回の出資は平成24年8月の出資(500万円)に続き、当公庫としては2度目の出資となります。
 当公庫は国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融の取り組みを今後も推進して参ります。

<出資先の概要>
 

<新事業創出促進出資制度の概要>
 

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