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沖縄公庫独自制度のご案内

沖縄の地域的諸課題に応えるために
 沖縄公庫では、日本公庫などと同様の制度のほか、沖縄の地域的諸課題に応えるため、国や沖縄県の沖縄振興策などと一体となった様々な独自制度を活用し、地域に密着した政策金融を推進しています。
(平成28年4月1日現在)
出・融資の種類 資金の使いみち 資金名 出・融資の限度額
電       気 ・発電設備、送電設備、変電設備、配電設備又は通信設備の取得・改良に必要な資金 産業開発資金 所要資金の8割
ガ       ス ・ガス製造設備又はガス供給設備の取得・改良に必要な資金
海       運 ・1,000G/T未満の沖縄離島航路就航船の建造又は改造に必要な資金
・1,000G/T以上の旅客船又は貨物船の建造又は改造に必要な資金
所要資金の7割
沖縄離島又は海外航路に係る就航船は8
航       空 ・定期航空に寄与する設備の購入に必要な資金 所要資金の7割
・航空機等の購入に必要な資金 所要資金の8割
沖縄自立型経済発展 ・沖縄の民間主導の自立型経済の発展に向けた産業の振興開発に寄与する特定の事業(情報通信産業の集積事業、交通体系の整備事業、県内事業者による海外展開事業)に必要な資金
・民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施される施設の建設、維持管理及び運営等の事業に必要な資金等
・廃棄物を適正に処理する事業に必要な施設の整備に必要な資金
・再生可能エネルギーを導入する施設を取得するために必要な資金
・非設備事業資金
所要資金の7割
基  本  資  金 ・沖縄の産業の振興開発に寄与する事業に係る設備の取得、改良若しくは補修に必要な資金
駐留軍用地跡地開発促進貸付 ・駐留軍用地跡地の開発を促進するため、跡地の開発に資する施設の整備に必要な資金(産業開発資金については土地の造成に必要な資金を含む) 産業開発資金 所要資金の7割
中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄観光リゾート
産業振興貸付
・国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行うために必要な資金 産業開発資金 所要資金の7割
中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付 ・国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域内において事業を行うために必要な資金 産業開発資金 所要資金の7割
中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄情報通信産業支援貸付 ・国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において、情報通信関連事業を行うために必要な資金及び情報通信産業の振興に寄与する情報関連人材を養成又は派遣する事業を行うために必要な資金 産業開発資金
(情報通信関連事業のみ)
所要資金の7割
中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄特産品振興貸付 ・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行うために必要な資金
・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品の製造又は販売を行うために必要な資金
中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄創業者等支援
貸付
・特許権、実用新案権等の知的財産権又は技術開発関係の補助金等に係る技術を利用して新たな事業等を行うために必要な資金等
・雇用の創出を伴う事業の新規開業を行うために必要な資金等
・母子家庭の母等又は父子家庭の父が、事業を新たに行うために必要な資金等
中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄中小企業経営
基盤強化貸付
・沖振法に定める特定業種で経営革新計画の承認を受けた中小企業者の経営基盤強化に必要な資金 中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄離島振興貸付 ・沖縄県内の離島において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行うために必要な資金 中小企業資金 7億2,000万円
生 業 資 金 7,200万円
沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付 ・沖縄県が定める沖縄雇用・経営基盤強化事業に基づき、商工会・商工会議所等の実施する経営強化指導を受けているものが、経営強化を行うために必要な資金 生 業 資 金 2,000万円
位置境界明確化資金 ・位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化に伴い、土地、借地権、建物等を取得するために必要な資金
所要資金の8割
(最高1,500万円)
沖縄人材育成資金 ・高等学校卒業相当の資格を得た後、大学等で教育を受けるために必要な資金 教 育 資 金 1学生・生徒あたり
200万円
おきなわブランド
振興資金
・県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物(戦略品目)について、その競争力を強化する事業に必要な資金 農林漁業資金 所要資金の8割
農林漁業者は7,200万円
沖縄農林漁業経営
改善資金
・農業関係施設、農機具、林産物の処理加工・流通・販売に必要な設備の改良、造成又は取得等に必要な資金
・漁船(20t未満)の改造、建造又は取得に必要な資金
使途に応じて
1,300万円~3億円
又は所要資金の8割のいずれか低い方
製糖企業等資金 ・製糖業、パイナップル缶詰類の製造に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金及び当該製造業者の合併に伴う合理化必要な資金 所要資金の8割
水産加工施設資金 ・水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金
沖縄農林漁業
台風災害支援資金
・台風により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金 300万円
(農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を超える部分)
沖縄農林地区水産物等起業化支援資金 ・農林地区水産物等を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために必要な資金 4,800万円
離島・過疎地域 ・離島・過疎地域における病院等の新築及び増改築資金の融資額の特例 医 療 資 金 所要資金の10
新事業創出促進出資 ・新たに事業を開始しようとする者、事業を開始した日以後5年を経過していない者及び新たな事業分野の開拓を行う者に対する出資 出    資 新事業に必要な
資本額の5割以内

制度名 制度の内容
赤土等流出防止低利
(ちゅら海低利)
・当公庫の既存の融資制度が適用される設備投資等のうち「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、かつ、排出する濁水の浮遊物質量を同条例に定める基準(200㎎/l)を下回る100㎎/l以下に抑えるものについて、当初5年間、本来適用される利率から0.2%を控除
沖縄ひとり親雇用等促進貸付利率特例 ・住宅資金を除く資金共通の制度として、ひとり親家庭の就労支援等に必要な資金の貸付に対する利率の特例
沖縄地方創生雇用
促進貸付利率特例
・産業開発資金、中小企業資金及び生業資金を対象として、雇用の維持・拡大を図る場合、適用される貸付利率を当初3年間優遇
沖縄特区等無担保貸付利率特例 ・産業開発資金及び中小企業資金を対象として国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象業種等を営む者が行う、新たな事業所の設置や耐震対策のために必要な資金の貸付けに対する利率の特例
教育離島利率特例 ・沖縄県内の離島から居住島以外の地域へ進学するための教育資金の貸付利率の特例
教育資金所得特例 ・所得が一定以下の者に対する教育資金の貸付利率の特例
教育ひとり親利率
特例
・ひとり親家庭の親が就学するための教育資金の貸付利率の特例
多子特例 ・扶養している子供等の人数が3人以上でかつ世帯年収(所得)が一定以下の者に対する教育資金の貸付利率の特例

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