出融資総合ガイド

　沖縄公庫では、大規模事業向けから個人向けまで幅広いメニューの出融資制度を取りそろえております。

融資制度のご案内

（１）事業者向けの融資

ご利用いただける制度	対象となる方
産業開発資金	沖縄の産業の振興開発に寄与する事業を行う企業等
中小企業資金	以下の中小企業者（※） 　(資本金） (従業員数） 建設業・製造業・運輸業等････ 3億円以下　または 300人以下 卸売業･･････････････････････ 1億円以下　または 100人以下 小売業・飲食店･･････････････ 5千万円以下　または   50人以下 サービス業･･････････････････ 5千万円以下　または 100人以下
生業資金	沖縄に住所を有し、沖縄において適切な事業計画の下に独立して事業を行う方（※）
生活衛生資金	飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む生活衛生関係営業者
医療資金	病院、診療所、介護老人保健施設、医療従事者養成施設等を開設する個人又は医療法人等
農林漁業資金	農業（畜産業を含む）、林業及び漁業を営む方 農林畜水産物の加工・流通・販売の事業を営む方　（※）
住宅資金	アパート・分譲住宅等を建設し、賃貸する事業を行う方

（注）一部に融資の対象とならない業種・事業があります。

（※）新たに事業を始められる方または始めて間もない方、特許や新技術を利用した事業を行う方などはこちらをご覧下さい 新規事業関連支援融資制度

（2）個人向けの融資

ご利用いただける制度	対象となる方
住宅資金 （お近くの金融機関（銀行、信金、労金、農協等）でのお申し込みとなります。）	個人住宅を建設又は購入する方、住宅の改良を行う方
教育資金	高校、大学等に入学、又は在学する方の保護者等（ご本人でもご利用できる場合があります）
恩給担保資金	恩給、共済年金等の支給を受けている方

出資のご案内

ご利用いただける制度	対象となる方
出資	交通・流通基盤・通信基盤の整備や市街地再開発など沖縄の産業の振興に寄与する事業を営む方
新事業創出促進出資	新しく事業を始める方（始められて間もない方を含む）、新たな事業分野の開拓を行う方

基本資金と特定資金

　産業開発資金と生業資金には、基本的な適用要件に基づく基本資金の他、特定の政策目的に即した適用要件に基づく特定資金があります。 　特定資金は、金利や融資限度額、融資期間等の条件が基本資金よりも優遇されています。
　また、住宅資金、農林漁業資金、中小企業資金、医療資金、生活衛生資金には基本資金がなく、特定の政策目的に即した特定資金のみがあります。

沖縄公庫独自の融資制度

　中小企業資金等の事業性資金及び住宅資金等の各種資金には、沖縄公庫独自の制度と本土公庫等と同様の制度があります。
　前者は、沖縄の地域的な政策課題に応えるためのもので、沖縄公庫が独自に予算要求し、主務官庁等の指導調整を経て、予算上措置されることになります。
　後者は、全国ベースの政策金融を沖縄においても実施するための融資制度であり、他の公庫等が導入する制度を、ほぼ同様の内容で沖縄公庫にも導入しています。

新規事業の支援

　経済活動のグローバル化、消費者の価値観の多様化といった動きの中で、中小企業に求められる役割も変化しており、その資金ニーズにも積極的に対応しています。
　起業家精神に富んだ創造的な事業活動を行う中小企業の育成発展は、沖縄経済の自立化を図っていく上で重要な課題となっています。沖縄公庫は、豊富な新規事業関連支援融資制度や新事業創出促進出資制度を通じて、創造的な中小企業の発展を支援します。