アパート融資のご案内

住宅資金  ▼生業資金 

賃貸住宅等を建築する場合にご利用いただける融資です。

住宅資金

ご利用いただける方

沖縄県内の土地に所有権または借地権(地上権・賃借権)をお持ちの個人又は法人。法人でのお申込みの場合、代表者の方を連帯保証人とさせていただきます。

各コースのご案内

住宅資金
融資コース 賃貸住宅((4)のコースとの併用もできます。) (4)中高層ビル
(1)賃貸住宅
(ファミリー)
(2)賃貸住宅
(省エネ)
(3)賃貸住宅
(サービス付高齢者向け)
 
コースの特徴 比較的大きな敷地を利用した世帯向けの賃貸住宅の建設資金。 比較的まとまった敷地を利用した世帯向けの賃貸住宅の建設資金。 比較的まとまった土地を利用した高齢者向けの賃貸住宅の建設資金。
※「サービス付き高齢者向け住宅」の登録必須
市街地の比較的まとまった土地を利用した3階建て以上のビル(賃貸住宅、店舗、事務所及びご自宅)の建設資金。
敷地 500m2以上(約152坪以上) 165m2以上(約50坪以上) 165m2以上(約50坪以上) 330m2以上(約100坪以上)ただし商業地域及び近隣商業地域においては250m2(約76坪)以上
建物 ●延べ面積500m2以上
●耐火構造または準耐火構造
●一戸建て以外の建て方で、階数に制限はありません。
●一戸当たりの床面積
(専有面積)50m2以上125m2以下
●公庫の定める基準による省エネルギー性能の高い建物
●延べ面積200m2以上
●一戸当たりの床面積
(専有面積)50m2以上

※要件が緩和できる場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
●延べ面積200m2以上
●耐火構造または準耐火構造
●一戸建て以外の建て方で、階数に制限はありません。
●1戸当たりの床面積
(専有面積)
一般住宅型25m2以上
施設共用型18m2以上
●店舗・事務所・施設部分を含めて建物全体の延べ面積1,000m2以上
●耐火・高性能準耐火構造(1時間以上の耐火性能を有するものに限ります。)
●3階建て以上
●一戸当たりの床面積
(専有面積)30m2以上125m2以下
※自宅部分は30m2以上175m2以下
●建物に占める住宅部分の割合は1/4以上必要です。
 
融資限度額 建設費・間接工事費等の99.45%を限度 建設費・間接工事費等の100%を限度 建設費・間接工事費等の100%を限度 建設費・間接工事費等の80%を限度
開発工事費や諸経費(火災・地震保険料等)も融資の対象となります。
ただし、土地・建物の担保評価額が上限となります。
返済期間
返済方法
35年以内 ●20年以内
●建物全部が賃貸住宅の場合は30年以内
元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

借入申込書類はこちら

賃貸住宅の建設基準

公庫融資を利用して賃貸住宅を建設される場合には、建築基準法やその他法令に適合するほか、公庫の建設基準に適合することが必要です。詳しくは「各種様式(住宅資金)ダウンロード」へ

家賃・入居者の募集

家賃の額や入居者の募集について、一定の要件がございます。

家賃など

賃貸住宅
家賃は、近隣のアパートの相場などを考慮して決めたのち、公庫が承認した額が上限(限度家賃)となります(※)。また、敷金は、融資のコースによって家賃の3ヶ月分又は6ヶ月分以内のいずれかとなります。(下図参照)
なお、権利金・礼金・敷引き・更新料金等は受け取ることができませんのでご注意ください。
(※)但し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の家賃については、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」に基づく沖縄県等への登録内容によります。

賃貸住宅融資 敷金は、家賃の3か月分まで

中高層ビル融資 敷金は、家賃の6か月分まで

店舗・事務所
入居者や周囲の居住者に悪影響をおよぼしたりする用途には使用できません。また、賃貸料・敷金・権利金・保証金などについては制限がありませんので近隣の相場などを考慮して決めてください。

入居者の募集
  • 入居者を募集しようとする場合は、事前に賃貸計画届出書(家賃の上限の設定等)を公庫へ提出する必要があります。
  • 賃貸住宅融資を利用して建設した賃貸マンションの入居者の募集は、賃貸住宅情報誌・新聞・立看板などで公庫が定める必要事項を広告し、応募者多数の場合は抽選により入居者を決めてください。(掲載新聞の切り抜き、立看板の写真等の提出が必要です。)
  • 中高層ビル融資は、公募の必要はありません。
  • 賃貸住宅融資では、賃借人を法人単独とする契約はできません。社宅として利用する目的で賃貸借契約を結ぶ場合は、法人(勤務先)と入居者両名を借主として契約していただくことになります。

担保

  • 担保として、融資建物及び敷地に第一順位の抵当権を設定させていただきます。
  • 抵当権設定時の登録免許税は非課税です。
  • 建物には公庫の定める要件に適合する火災保険を掛けていただきます。

融資手数料

融資手数料は、賃貸住宅の場合は戸数、中高層ビルの場合は面積で異なります。(消費税相当額を含みます)

賃貸住宅融資

10戸未満…249,480円
10戸以上50戸未満…374,220円
50戸以上…498,960円

中高層ビル融資

650m2未満…249,480円
650m2以上3,250m2未満…374,220円
3,250m2以上…498,960円

お申込みから資金のお受取りまで

(1)事前相談をご利用いただくことにより、お申込み後の審査期間が短縮できます。
(2)お申込み審査後、融資予約を行いますので、設計審査合格後、着工いただけます。

公庫の手続き 建設工事の手続き

 

ご利用の窓口
取扱店 TEL 住所 地図
本店 融資第三部住宅融資班 098-941-1850 那覇市おもろまち1-2-26 地図

生業資金

コースの特徴

比較的小規模な賃貸住宅の建設資金。
敷地や建物の大きさ等の建設要件はございません。
(ただし、ご返済のため、一定規模以上(目安6戸)の戸数が必要です。

ご利用いただける方

沖縄に住所を有し、沖縄において事業を営む個人・小規模企業の方

●基本資金→特に要件はございません。
●女性、若者/シニア 起業家支援貸付
 →女性、若年者(満30歳未満)又はシニア(満55歳以上)の方で、
 新たに賃貸住宅事業を始める方
●沖縄創業者等支援貸付(経営多角化)
 →現在、事業をされている方で、新たに賃貸住宅事業を併営される方
●駐留軍用地跡地開発促進貸付
 →平成8年12月のSACO合意以降に返還された地域に賃貸住宅を建設される方

生業資金

融資コース 返済期間 返済期間 返済方法

ご利用の窓口
取扱店 TEL 住所 地図
本店 融資第三部住宅融資班 098-941-1850 那覇市おもろまち1-2-26 地図
中部支店 098-937-9559 沖縄市胡屋1-12-24 地図
北部支店 0980-52-2338 名護市宮里1-28-15 地図
宮古支店 0980-72-2446 宮古島市平良字東仲宗根118-1 地図
八重山支店 0980-82-2701 石垣市新栄町4-1 地図

 融資をご利用中の方(各種様式)

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