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関係団体との取組

 関係団体との取組沖縄県産業振興公社と「中小企業・小規模事業者等の支援に係る業務提携に関する覚書」を締結
  •  公共財団法人沖縄県産業振興公社(理事長:末吉 康敏)と、沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、「中小企業・小規模事業者等の支援に係る業務提携に関する覚書」を6月30日に締結しました。
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  •  本覚書締結は、相互が緊密に連携し、沖縄県内の中小企業等のより一層の経営基盤強化と地域経済の活性化を図ることを目的としております。

  •  これにより、事業者の様々な経営課題に対し、沖縄公庫の出融資機能と併せて、沖縄県産業振興公社が実施する沖縄
  • 県中小企業センターや沖縄県よろず支援拠点等の事業・施策による支援機能を活用するなど、相互が有するきめ細やか
  • な支援策をより一層効果的に発揮することにより、課題解決を図り、県内産業の振興に繋げることができるものと考え
  • ております。
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 関係団体との取組「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を締結
~ 顧客サービスの向上等のため協力関係を強化 ~

  •  TKC九州会(会長:黒岩 延峰)と、沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上 好久、以下「沖縄公庫」)は、沖縄県内の中堅・中小事業者の持続的な成長及び地域社会の発展に貢献するため、「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を6 月14 日締結しました。
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  •  TKC九州会と沖縄公庫が、相互の協力関係をより一層強化することにより、沖縄の中堅・中小事業者の持続的な成長、ひいては地域社会の発展に貢献することを目的としています。会計・税務等の専門性を有するTKC九州会(加盟税理士事務所等)と多様な出融資制度を有する沖縄公庫が連携することによって、県内中堅・中小企業の様々なステージにおける課題に対して、解決の一助になるものと考えています。
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 関係団体との取組九州商工会連合会、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が
災害時小規模事業者支援相互応援協定を締結

  •  九州・沖縄各県商工会連合会が属する九州商工会連合会(会長:森義久鹿児島県商工会連合会会長)、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫(理事長:川上好久、以下「沖縄公庫」)は、「九州商工会連合会災害時小規模事業者支援相互応援協定」を6月9日に締結しました。
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  •  沖縄公庫は、これまでも中小企業・小規模事業者の皆様のセーフティネット機能を発揮するとともに経営基盤強化と成長発展に努めてまいりましたが、本協定の締結により、災害発生の緊急時に中小企業・小規模事業者への事業存続に対する金融支援を効果的に行うほか、復旧作業等に関する情報の収集支援を九州商工会連合会及び株式会社日本政策金融公庫と連携及び協力してまいります。
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 関係団体との取組沖縄科学技術大学院大学(OIST)と産学連携に係る協力推進に関する覚書を締結
 ~技術や知的財産を起業に活用~

  •  OISTの研究成果等を地域社会に円滑に還元すること及び緊密な情報交換等を行うことにより沖縄地域の産学連携を推進し、地域企業及び地域経済の活性化に貢献することを目的に覚書を締結しました(平成29年3月)。
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  •  覚書締結を契機として、ベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築します。
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  •  沖縄公庫は取引先を中心に技術の改善、改良、新技術の導入などの要望を受けてOISTに取り次ぎ、これを受けてOISTは相談内容のヒアリングや適宜研究者の紹介などを行います。併せて両者で情報を共有すること並びにOIST発のベンチャー企業の発掘を協力・支援してまいります。
  
   OISTと沖縄公庫との連携強化により、研究成果等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング、相互連携による
   事業化支援及び事業化に際しての沖縄公庫の出・融資制度の活用、取引先企業の技術改善、改良、新技術導入等のOIST
   への取り次ぎが期待されます。
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 関係団体との取組地域開発に向けた恩納村の取組を支援
 ~北部地域では初の助言業務協定を締結~

  •  恩納村が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫が構想・企画段階から助言することを目的に助言業務協定を締結しました(平成29年2月)。
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  •  協定締結を契機として、恩納通信所の駐留軍用地跡地開発や民間資金を活用した定住促進住宅整備等の様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
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  •  恩納村と沖縄公庫との連携強化により、むらづくりへの支援等、地域活性化が期待されます。
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 関係団体との取組独立行政法人国際協力機構 沖縄国際センター(JICA沖縄)と業務連携に関する覚書を締結
 ~全国初の政府系金融機関とJICAとの覚書締結~

  •  沖縄公庫は、JICA沖縄と業務連携に関する覚書を締結しました
  • (平成29年1月)。
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  •  覚書締結を契機として、沖縄公庫が有する金融ノウハウとJICAが有する途上国のネットワークをもって、途上国の開発への貢献が期待される優れた技術・製品を有する沖縄県内事業者の海外展開を連携して支援していきます。
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  •  今後もそれぞれの強みを最大限に活かし、両機関の連携を強化しながら沖縄県内事業者の様々な海外展開ニーズに応えてまいります。
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 関係団体との取組地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援
 ~浦添市と助言業務に関する協定を締結~

  •  浦添市が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に、助言業務協定を締結しました(平成28年8月)。
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  •  協定締結を契機として、今後本格化する「てだこ浦西駅」や「浦添前田駅」の周辺開発などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
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  •  浦添市と沖縄公庫との連携強化により、まちづくりへの支援等地域活性化が期待されます。
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 関係団体との取組地域開発に向けた地方公共団体の取組を支援
 ~西原町と助言業務に関する協定を締結~
  •  西原町が実施する地域開発プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に、助言業務協定を締結しました(平成28年1月)。
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  •  協定締結を契機として、今後本格化する「大型MICE施設の周辺開発」などの様々な施策展開に対し、公庫に蓄積された金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
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  •  助言業務協定締結により、西原町と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
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 関係団体との取組地域の振興に向けた地方公共団体の取組を支援
 ~南城市と助言業務に関する協定を締結~
  •  南城市が実施する地域振興プロジェクトに対し、公庫の専担部署が構想・企画段階から助言することを目的に、助言業務協定を締結しました(平成27年8月)。
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  •  南城市が取り組む「ちゃーGANJU CITY構想」の本格的な推進にあたり、今後は「新庁舎周辺施設整備」など様々な施策展開において、公庫が持つ金融のノウハウなどを活かした助言・情報提供等で支援していきます。
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  •  助言業務協定締結により、南城市と沖縄公庫との連携が強化され、地域の活性化が期待されます。
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